会社とお金の話– category –

2026年7月21日、骨太の方針2026と同時に「日本成長戦略」が閣議決定されました。中身は、17の戦略分野と62の主要な製品・技術について、2040年度までの官民投資額を積み上げたものです。合計で 370兆円 を超えます。 金額の大き…

2026年7月30日に公表された国の40年試算に、新しい項目が1つ加わりました。生産性（全要素生産性）を押し上げる要因の内訳に、 「AIの導入」 が入ったのです。 数字は、 +0.2ポイント 。 これは経済協力開発機構（OECD）の研究…

日銀短観は、大企業製造業の業況判断ばかりが報じられます。2026年6月調査は+22（前回比+5の改善）でした。ですが中小企業にとって効く数字は、もっと後ろのページにあります。 借入金利の水準が上がると見込む企業の割合を示すDIが、 全規…

2026年7月31日、日本銀行が展望レポートを公表しました。政策金利は1.0%で据え置きです。ニュースはたいていそこで終わりますが、経営者にとって重い一行は本文の側にあります。 生鮮食品を除く消費者物価の見通し（政策委員の中央値）が、こ…

日銀が7月1日に公表した短観（2026年6月調査）に、中小企業の経営者が自分の実感と照合すべき数字が2つ並んでいます。 中小企業の仕入価格DI +76。販売価格DI +40。 DIというのは「上がった」と答えた企業の割合から「下がった」…

2026年は、経営に関わるルール変更が異常に集中した年でした。時系列で並べます。 1月 : 下請法が取適法へ（従業員基準追加・手形払い原則禁止）／行政書士法改正（無資格の書類作成代行を明確に違法化）。 4月 : 社会保険の適用拡大（段階…

2026年4月から、 女性活躍推進法 の改正により、男女間賃金差異と女性管理職比率の 公表義務の対象が拡大 されました。 義務の話としてはそれだけですが、経営としてはもう一段先があります。 公表された数字は、求職者に読まれる ということ…

労働安全衛生法の改正が段階的に施行されており、 ストレスチェックが全事業場で義務化 される方向に進んでいます。これまで従業員50人以上の事業場に限られていたものが、中小規模にも広がります。 正直に言うと、この制度は 形だけやると逆効果 …

2026年12月に、 公益通報者保護法 の改正が施行されます。目立つのは罰則です。 法人に3,000万円以下の罰金 が新設されました。 これは、内部通報をした従業員に対して、解雇や不利益な取り扱いをした場合の話です。金額の大きさは、国が…

2026年4月から、 不動産の所有者の住所・氏名変更登記が義務化 されました。正当な理由なく怠ると、 5万円以下の過料 の対象になります。 「登記」と聞くと相続の話だと思われがちですが、これは 引っ越しや本店移転でも発生します 。社長個…