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2026年4月から、 女性活躍推進法 の改正により、男女間賃金差異と女性管理職比率の 公表義務の対象が拡大 されました。 義務の話としてはそれだけですが、経営としてはもう一段先があります。 公表された数字は、求職者に読まれる ということ…

労働安全衛生法の改正が段階的に施行されており、 ストレスチェックが全事業場で義務化 される方向に進んでいます。これまで従業員50人以上の事業場に限られていたものが、中小規模にも広がります。 正直に言うと、この制度は 形だけやると逆効果 …

2026年12月に、 公益通報者保護法 の改正が施行されます。目立つのは罰則です。 法人に3,000万円以下の罰金 が新設されました。 これは、内部通報をした従業員に対して、解雇や不利益な取り扱いをした場合の話です。金額の大きさは、国が…

2026年4月から、 不動産の所有者の住所・氏名変更登記が義務化 されました。正当な理由なく怠ると、 5万円以下の過料 の対象になります。 「登記」と聞くと相続の話だと思われがちですが、これは 引っ越しや本店移転でも発生します 。社長個…

2026年版中小企業白書に、興味深い対比があります。最重視する経営課題を聞いたところ、 中規模企業は「人材確保」44.7% が1位、「受注・販売の拡大」29.0%が2位。一方で 小規模事業者は「受注・販売の拡大」36.6% が1位、「人…

数字から入ります。2025年の 中小企業の春闘賃上率は4.65% 。約30年ぶりの高水準です。 最低賃金は1,121円 （2025年度、前年比+66円、+6.3%）。中小企業の現金給与額は月 322.1千円 、大企業との給与比率は 1.…

2026年版中小企業白書の数字を並べます。中小企業全体の 現預金残高は291.1兆円 。 借入金等は173.5兆円 。売上高は139.7兆円、経常利益は6.9兆円（p4, p7）。 現預金が借入を大きく上回っています。つまり、 日本の中…

2026年版中小企業白書は、「労働供給制約社会の到来」という言葉を使っています。数字はこうです。 中小企業の雇用者数は2040年に約8〜16%減少する見込み 。成長率ベースライン・労働参加漸進シナリオで92.3、ゼロ成長シナリオで84.…

2026年4月24日に閣議決定された 2026年版中小企業白書 に、こう書かれています。 「こうした経営環境の転換期にある中で、 現状維持は最大のリスク といえるだろう。短期的な損益を追うのではなく、長期的な視点で事業構造・組織構造を再…

2026年6月25日の経済財政諮問会議で、日本の財政運営の物差しが変わりました。ニュースの見出しにはあまりなりませんでしたが、原文を読むと変更は明確です。 プライマリーバランス（PB）の黒字化が、「目標」から「確認する指標」へ降格 しま…