2026年版中小企業白書は、「労働供給制約社会の到来」という言葉を使っています。数字はこうです。
中小企業の雇用者数は2040年に約8〜16%減少する見込み。成長率ベースライン・労働参加漸進シナリオで92.3、ゼロ成長シナリオで84.1（2020年代を100とした指数）。15〜64歳人口は減少の一途をたどります。
これは景気の話ではありません。人口構造の話なので、努力では反転しません。秋田はこの傾向が全国より先に進んでいる地域です。
多くの会社が「採用を強化しよう」と考えますが、母数そのものが縮む市場で採用競争を勝ち抜くのは、コストの高い戦い方です。もう一つの道は、人が減ることを前提に、業務そのものを減らすこと。
白書の表現を借りれば「労働投入量の最適化」ですが、現場の言葉にすると「誰もやらなくていい仕事を見つけて、機械に渡す」です。見積書の下書き、日報の整理、シフトの調整、問い合わせの一次対応。人でなければできない仕事は残し、そうでない仕事から順に渡していく。
人が減るのは事実ですが、それはAIが入る余白が増えるということでもあります。秋田の過疎は、この読み替えをすれば先行者利益になり得ます。
合同会社ヨミノワは、秋田を拠点にAI活用の伴走支援を行っています。