2026年4月から、不動産の所有者の住所・氏名変更登記が義務化されました。正当な理由なく怠ると、5万円以下の過料の対象になります。
「登記」と聞くと相続の話だと思われがちですが、これは引っ越しや本店移転でも発生します。社長個人の自宅を移した、会社の本店を移した、その名義で不動産を持っている——これで対象です。
見落としが起きやすいのは、普段使っていない不動産です。実家、倉庫、昔買った土地。日常の業務で登記簿を見る機会がないので、変更したこと自体を忘れます。
やることは単純で、①自社と自分の名義で持っている不動産をすべて洗い出す ②登記されている住所と、現住所・現本店所在地を突き合わせる ③ズレていたら変更登記をする、の3ステップです。
書類の作成そのものは司法書士・行政書士の領域ですので、そちらに依頼するのが正しい形です。ただし、①の洗い出しは自分でしかできません。誰も代わりに「あなたが何を持っているか」を知らないからです。
制度で罰則がつくものは、たいてい「知らなかった」が通りません。棚卸しは早いほうが安く済みます。
合同会社ヨミノワは、秋田を拠点にAI活用の伴走支援を行っています。