補助金の情報を追うとき、多くの人は年度の初めに出る当初予算を見ます。ですがここ数年、それだけでは足りなくなってきました。
2026年7月30日に公表された年央試算を見ると、理由がはっきりします。1月に閣議決定された政府の経済見通しの前提が、半年で2本折れていました。1ドル155.2円としていた為替は161.4円へ。1バレル68.0ドルとしていた原油は92.5ドルへ、36%の引き上げです。実質成長率の見通しも1.3%から0.9%へ下がりました。理由は資料に明記されていて、中東情勢です。
そして令和8年度の補正予算は、6月5日に成立しています。年度が始まって2か月です。
ここから読めるのは、予算を「当初1本」で読む時代が終わりつつあるということです。前提が半年で折れるなら、年度の途中で追加の手当てが出るのは自然な流れになります。実際、国は原油の備蓄まで放出しています。
事業者側の実務としては、2つだけ変えれば済みます。①年度初めに補助金を1回調べて終わりにしない。②燃料や電力のように、外部要因で急に上がるコストを持っている会社は、その分野の制度が年度の途中に出てくる可能性を前提に置いておく。
見通しは当たりません。当たらないことを責めても仕方がない。読む目的は当てることではなく、国がどんな前提を置いて、どこに金を配ったのかを知ることです。
合同会社ヨミノワは、秋田を拠点にAI活用の伴走支援を行っています。