秋田の補助金相談・初回診断(10,000円・税別)

    補助金の相談は、初回診断からお受けしています

    「うちはどの補助金が使えますか」というご相談を多く頂きます。

    このご質問にきちんと答えるには、決算書と、いま何に困っているかを一度拝見する必要があります。ですので、無料相談ではなく初回診断としてお受けしています。

    初回診断 10,000円(税別・所要約90分)

    診断では次の3つをお出しします。

    1. いま使える補助金と、使えない補助金の切り分け
    2. 使えるもののうち、実際に採択まで行けそうかの見立て
    3. 当社でお手伝いできる範囲と、外部にお願いしたほうがよい範囲

    初回診断のお申し込み・ご質問はこちら(お問い合わせフォーム)

    申請書類は、当社では作りません

    当社は行政書士ではありません。補助金の申請書類そのものを当社が作成したり、当社の名前で提出したりすることはしません。官公署に提出する書類の作成は、法律で行政書士の仕事と決まっているためです(令和8年1月1日施行の改正行政書士法で、報酬の名目を問わないことが明確になりました)。

    当社がやるのは、どの制度が使えるかを切り分けること、事業計画の中身について助言すること、書き方の型をお渡しすることです。実際に書くのはお客様ご自身か、お願いする先生になります。

    書類を作る人が要る場合は、秋田県内の行政書士の先生をご紹介します。ご紹介に手数料は頂きませんし、当社が先生と組んで受注することもしません。お客様が直接お願いする形になります。

    書類を作るのではなく、考え方を作る。それが当社の仕事の範囲です。

    どの補助金の相談ができる?

    中心は デジタル化・AI導入補助金(旧IT導入補助金) です。ヨミノワ自身がAIで事業を回している会社なので、「AI・デジタルの導入」と「補助金の使い方」を一緒に考えられます。

    そのほか、小規模事業者持続化補助金新事業進出補助金省力化投資補助金などの主要制度、農林水産省系の補助金・交付金(農業・食品分野のハード整備系)のご相談もお受けしています。

    「どの補助金が使えるか分からない」段階でのご相談がいちばん早く済みます。事業の計画を伺ってから、逆に制度を当てていきます。

    当社が受けられない補助金もあります

    当社は認定経営革新等支援機関ではありません。認定支援機関の確認書が必須の補助金や、経営改善計画策定支援(通称405事業)・リスケジュール(返済条件の変更)のように認定資格が関わるご相談は、当社単独ではお受けできません。

    その場合は、秋田県内で確認書を出せる知り合いの先生におつなぎします。おつなぎ自体に手数料は頂きません。

    はじめから言っておいたほうが、お互いに時間が減ると思うので書いています。

    顧問契約とは別に契約します

    すでに顧問契約を頂いているお客様でも、補助金のご相談は別の契約でお受けします。顧問契約に基づく支援は補助金の対象外として扱われるためです。

    毎週の締切情報は note で出しています

    秋田の補助金と制度の締切・要件は、noteのマガジン 秋田補助金ウィークリー で毎週まとめています。まずはこちらで、使えそうな制度があるかをご覧ください。

    法令遵守について

    補助金は公金です。ヨミノワは制度の趣旨に沿った適正な支援のみを行います。当社は行政書士・税理士・弁護士のいずれでもありません。 官公署に提出する書類の作成、個別の税務判断、個別の法律判断は行いません。実態と異なる事業計画づくり、水増し見積、対象外経費の付け替えといった不正受給には一切関与しません。「勝ち目が薄い」案件だけでなく、「筋が悪い」案件もお断りしています。

    よくある質問

    相談は無料ですか?

    いいえ。補助金のご相談は初回診断(10,000円・税別・約90分)からお受けしています。決算書と現状を拝見したうえでお答えするためです。

    採択率はどれくらい?

    制度・年度により水準が大きく異なるため、「採択率◯%」の宣伝はしません。その代わり、初回診断で「この計画なら勝負になるか」を率直にお伝えします。勝ち目の薄い申請はお勧めしません。

    秋田県以外の補助金も相談できる?

    国の制度は全国のものをご相談いただけます。県・市町村の制度は秋田県内が中心です。

    申請書類を代わりに作ってもらえますか?

    作りません。書類の作成・提出は行政書士の業務です。必要な場合は行政書士の先生をご紹介します(紹介料は頂きません)。


    初回診断のお申し込み・ご質問はお問い合わせより承ります。フォームの「ご相談の種類」で「補助金の相談」をお選びください。

    最終更新: 2026-09-15

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