労働安全衛生法の改正が段階的に施行されており、ストレスチェックが全事業場で義務化される方向に進んでいます。これまで従業員50人以上の事業場に限られていたものが、中小規模にも広がります。
正直に言うと、この制度は形だけやると逆効果になりやすいものです。人数が少ない職場で匿名アンケートを取れば、誰が書いたかはほぼわかる。わかると誰も本当のことを書かない。結果、「全員問題なし」という紙だけが残ります。
小さな会社で意味のある運用にするなら、押さえるところは2つです。
①結果を誰が見るのかを、先に明示する。社長が全部見るのか、外部の窓口だけが見るのか。これが曖昧だと、正直な回答は集まりません。②何か出てきたときの行き先を決めておく。相談先が「社長に言ってください」しかないなら、制度は機能しません。産業医、地域産業保健センター、外部の相談窓口——無料で使える受け皿があります。
制度は、守るためにやるとコストになり、使うために設計すると保険になります。 人が採れない時代に、いま働いてくれている人が続けられるかどうかは、採用よりも直接的な経営課題です。
合同会社ヨミノワは、秋田を拠点にAI活用の伴走支援を行っています。