補助金の相談で最も多い落とし穴を紹介します。秋田県のデジタル化補助金のQ&A、Q16にこうあります。
主目的が業務効率化ではないものは補助対象外。したがって、広告宣伝やコンテンツ制作を主目的とするホームページやアプリ制作、コンテンツ配信システムは対象外
つまり「集客したいのでホームページを作りたい」は、素で書くと落ちます。多くの事業者がやりたいことは、たいてい集客です。だからこそ、ここで詰まる。
ただし、抜け道は別のQ&Aに明示されています。ポイントは、買うものと、見せるものを分けることです。
同じシステムでも、「新規客を集めるための広告面」として説明すれば対象外、「予約受付と顧客管理の手間を削減する業務システム」として説明すれば対象になり得る。嘘をつくという話ではありません。実際に効率化の機能が入っているなら、そちらを主目的として設計し直すという話です。
そのためには、導入前に「今、この作業に月何時間かかっているか」を測っておく必要があります。測っていないものは、削減できたと書けません。
補助金の作文で苦しむ人の多くは、作文が下手なのではなく、事前に測っていないだけです。
合同会社ヨミノワは、秋田を拠点にAI活用の伴走支援を行っています。