2026年1月1日、改正行政書士法が施行されました。地味な改正に見えて、補助金まわりの業界には効きます。
19条が改正され、行政書士でない者が「いかなる名目によるかを問わず報酬を得て」官公署に提出する書類を作成する行為が、明確に違法化されました。「コンサル料」という名目にしても関係ない、という意味です。加えて両罰規定が強化され、個人だけでなく法人にも100万円以下の罰金が科されます。
これは、書類作成を代行して報酬を取っていた無資格業者に直撃します。逆に言えば、実際に事業設計から入って伴走している側にとっては、市場が浄化されるということです。
事業者側が見るべきポイントは1つ。契約書に「申請書類の作成」が業務として入っていないか。入っているなら、その相手が行政書士かどうかを確認する。書類作成の部分は行政書士と正式に提携して切り分ける——これが正しい形です。
ヨミノワの業務は「事業計画策定支援」「AI導入コンサルティング」であり、書類作成の代行ではありません。この線引きを契約書に明記しています。線を引いておくのは、頼む側を守るためでもあります。
合同会社ヨミノワは、秋田を拠点にAI活用の伴走支援を行っています。