令和7年版「情報通信白書」（総務省）が、日本のAI活用の実態を数字で示しました。
生成AIの利用率（個人）：
– 日本：26.7%（前年9.1%から急増）
– 米国：68.8%
– 中国：81.2%
日本は前年比で3倍近く増えているものの、米中の3分の1以下です。
企業のAI活用方針策定率：
– 日本：49.7%（前年42.7%→改善傾向）
– 米国：84.8%
– ドイツ：76.4%
– 中国：92.8%
そして中小企業に絞ると、方針策定済みはわずか34%。大企業の56%との22ポイント差があります。
日本企業の最大の障壁は「コスト」ではなかった
海外企業がAI導入の障壁として「コスト」「規制」を挙げるのに対し、日本企業が最も多く挙げるのは「効果的な活用方法がわからない」（1位）です。
つまり、お金の問題ではなく「使い方がわからない」が最大の壁になっています。
さらにDX白書のデータを重ねると、日本企業のAI・IoT活用率は「フル活用22.2%＋部分活用23.3%＝約45%」に対し、米国は「フル40.4%＋部分48.4%＝約89%」。倍近い差があります。
「使い方がわからない」は解決可能
「コストが高くて無理」という問題なら、補助金や低コストツールの整備が必要です。でも「使い方がわからない」は、誰かが一緒に最初の設計をすれば解決できます。
26.7%の利用率は低いように見えますが、裏返すと「先行者のポジションはまだ取れる」ということでもあります。競合が「使い方がわからない」と止まっている間に、正しく使い始めた事業者が差をつけていく。
最初の一手を一緒に考えます。
合同会社ヨミノワは、秋田を拠点にAI活用の伴走支援を行っています。