新しいサービスを始めたとき、いちばん苦労するのは技術ではなく販路です。良いものを作っても、届ける先がない。
地方でこの壁を越える最短ルートは、士業と組むことです。
なぜ士業なのか
行政書士、社労士、税理士、中小企業診断士。彼らには共通する強みがあります。
すでに大量の中小企業と、信頼関係がある。
税理士なら、顧問先の決算書を全部見ています。社労士なら、従業員数と人事の悩みを知っています。行政書士なら、どの会社がどの許認可を持っているか把握している。
これは、営業リストとしてこれ以上ない密度です。しかも「あの先生が言うなら」という信用が最初から乗っている。
二重の関係になる
士業と組む面白さは、彼らが顧客にも、販売パートナーにもなるところです。
たとえば補助金申請の効率化ツールなら——
顧客として：行政書士自身が、日々の申請書作成に使う。作業時間が減れば、単価はそのままで受任件数を増やせます。
販売チャネルとして：その行政書士が、顧問先の農家や建設業に「こういう仕組みがある」と紹介する。紹介料が発生する形にすれば、双方に利益が出ます。
この二重構造が成立する相手は、そう多くありません。
組むときの注意点
うまくいかないパターンもあります。よくあるのは「作ったので売ってください」と持ち込む形です。これは断られます。
効くのは順番を逆にすること。まず先生自身の業務が楽になるものを持っていく。
使ってみて効果を実感してもらってから、「顧問先にも困っている方がいませんか」と聞く。この順番なら、紹介は自然に出てきます。
秋田で組むなら
県内の士業は、商工会や各種の勉強会で繋がっています。1人と深く組めば、そこから横に広がる。
最初の1人を選ぶ基準は、資格の種類ではなく新しいものに興味がある人かです。ITに詳しい必要はまったくありません。「面白そうだから触ってみる」と言ってくれる人を1人見つける。それだけで、販路の問題は半分解決します。
競合を探すより、組める相手を探す。地方の商売はこちらのほうが早い。
合同会社ヨミノワは、秋田を拠点にAI活用の伴走支援を行っています。