2026年は、経営に関わるルール変更が異常に集中した年でした。時系列で並べます。
1月: 下請法が取適法へ（従業員基準追加・手形払い原則禁止）／行政書士法改正（無資格の書類作成代行を明確に違法化）。4月: 社会保険の適用拡大（段階施行）／不動産の住所変更登記義務化（過料5万円）／女性活躍推進法の公表義務拡大。6月まで: 資金決済法改正。10月: カスハラ防止措置の義務化。11月まで: サイバー対処能力強化法。12月: 公益通報者保護法改正（法人3,000万円以下の罰金）／早期事業再生法。加えて、労働安全衛生法のストレスチェック全事業場義務化が段階施行中です。
一つひとつは対応可能でも、同時に来ると重い。これが2026年の実感だと思います。
ただ、見方を変えると別の景色になります。ゲームで言えば、大型アップデートが当たった年です。パッチノートを読まずにプレイしていると詰みますが、読んで先に動いたプレイヤーには有利が乗る。
そして、法改正は「困った」を量産する装置でもあります。困ったが増えるということは、それを解く道具の需要も増えるということです。カスハラ対応マニュアル、社保シミュレーション、取適法のセルフチェック——自社の対応でつくった仕組みは、たいてい同業他社も欲しがります。
守りの対応で終わらせるか、攻めの商品に変えるか。同じ法改正でも、そこは選べます。
合同会社ヨミノワは、秋田を拠点にAI活用の伴走支援を行っています。