補助金を「公募が出てから探すもの」だと思っていると、いつも準備期間が足りません。実は、半年前に予告編が公開されています。8月末の概算要求です。
2026年6月25日の経済財政諮問会議で、『「強く豊かな日本」投資枠』について方針が示されました。シーリング（要求上限）なし、事項要求可、複数年度計画が基本。経済安全保障の重要分野はつなぎ国債で特別会計に別枠管理、基金の「3年以内」原則も抜本的に見直すとされています。
これが何を意味するか。各省庁が、8月末の概算要求で新規の補助金をこの投資枠に乗せてくるということです。上限がないなら、乗せない理由がない。
つまり、8月末に各省が公表する概算要求の資料を眺めれば、来年度どの分野に金が流れるかが、公募より半年早くわかります。省エネ、人手不足対策、事業承継、デジタル化——自社に関係しそうな言葉が並んでいるかを見るだけでいい。
さらに、「秋の大型補正に依存する体質から脱却し、恒常的な施策は当初予算で、補正は真に緊要性の高いものに限定する」という方針も出ています。補正頼みの駆け込み公募が減り、当初予算の計画的な公募が増える方向です。これは準備できる側に有利な変化です。
合同会社ヨミノワは、秋田を拠点にAI活用の伴走支援を行っています。