農業でも、感覚ではなくデータで経営を診る時代です。農水省は毎年、営農類型別（稲作・畑作・果樹・施設野菜・肉用牛・酪農など13類型）に、農業所得・粗収益・経営費・生産コストを、全国・地域別で公表しています。
これを使うと、自分の経営を「同じ類型の全国平均・地域平均」と並べられます。すると、どの費目が平均より重いか、どこで所得が削られているかが見えてきます。「なんとなく苦しい」が「資材費が平均比プラス◯%」という具体に変わる。
このデータは、交付金や補助金の申請でも武器になります。「全国平均に対して、当経営はここが課題。この投資でこう改善する」という根拠を、公的データで示せるからです。審査で説得力が段違いになります。
秋田の農業は、稲作をはじめ全国データとの比較がしやすい分野です。まず自分の位置を知る——そこから補助金の使いどころも、AI・省力化の当てどころも決まります。ヨミノワが、データ診断から申請設計まで伴走します。
合同会社ヨミノワは、秋田を拠点にAI活用の伴走支援を行っています。