前に、自治体経由で国のお金を使ってAIを導入するルートを紹介しました。今回は、それがどれだけ広がっているかの数字です。
デジタル田園都市国家構想交付金のTYPE1採択件数は、令和3年度補正705件→令和4年度1,686件→令和5年度2,401件と、毎年倍増ペースで伸びています。全国1,788自治体のうち、1,454団体（約8割）が何らかのデジタルサービス実装に着手済みです。
採択が多い分野トップ3は、①行政サービス（手続きの電子化）②住民サービス（情報発信・公共施設の利便向上）③防災・インフラ（GIS・ハザードマップ）。
秋田の事業者にとっての意味はこうです——すでに8割の自治体が動いている土俵で、民間のAI事業者が連携先として入り込む余地がある。クマ出没予測、農業支援、防災情報の自動化など、地域課題×AIの提案が公的資金に乗る構造です。
「自社の技術を、どの自治体事業に接続するか」。ここが勝負どころです。ヨミノワが公金ルートの設計から伴走します。
合同会社ヨミノワは、秋田を拠点にAI活用の伴走支援を行っています。