「自治体のDXは大手IT企業が全部取っていく」と思っていませんか？
データを見ると、少し違う現実が見えてきます。
全国の実装状況
内閣府のデジタル田園都市国家構想交付金（TYPE1）の採択件数の推移を見てください。
- 令和3年度補正：705件
- 令和4年度：1,686件
- 令和5年度：2,401件（毎年倍増ペース）
全国1,788自治体のうち、1,454団体（約8割）が何らかのデジタルサービスの実装に着手済みです。採択分野のトップ3は、①行政サービスの電子化、②住民向け情報発信・施設利便向上、③防災・インフラメンテナンス（GIS・ハザードマップ）。
さらに令和7年度からは「新しい地方経済・生活環境創生交付金」として刷新・拡充されており、民間AI企業との連携事業として申請されるケースが全国で増加しています。
「民間AI伴走者」に案件が来る構造
自治体が交付金を使ってAI実装を行う際、多くの場合は「民間のAI事業者・システム開発者・コンサルタント」との協業が必要です。大手システムインテグレーターが大規模案件を取る一方で、地域に密着した小さな伴走者が「地元自治体の小規模AI実装」を担う余地が生まれています。
ヨミノワが目指しているのも、この構造です。秋田市・秋田県の自治体が交付金を使ってAI実装を行う際のパートナーとして、地域の実情を知る伴走者として関与していく。
秋田の中小企業が使える切り口
自治体の案件に関わる入口として実践的なのは2つです。
① 自社の実績を「地域DX事例」として発信する：自社でAI導入を成功させた事例を、地元の産業支援センター・商工会議所・中小企業支援機関に伝える。自治体との連携事業の声がかかる基盤になります。
② 地域未来牽引企業の認定を取得する：経産省が選定する「地域未来牽引企業」は全国約4,700社。秋田県内にも複数選定されています。認定取得は補助金加点だけでなく、自治体連携事業への参入機会にもなります。
公金は流れています。その流れに乗れるかどうかは、「地域でAIを使っている会社」としての実績と発信次第です。
合同会社ヨミノワは、秋田を拠点にAI活用の伴走支援を行っています。