yominowa– Author –

数字から入ります。2025年の 中小企業の春闘賃上率は4.65% 。約30年ぶりの高水準です。 最低賃金は1,121円 （2025年度、前年比+66円、+6.3%）。中小企業の現金給与額は月 322.1千円 、大企業との給与比率は 1.…

2026年版中小企業白書の数字を並べます。中小企業全体の 現預金残高は291.1兆円 。 借入金等は173.5兆円 。売上高は139.7兆円、経常利益は6.9兆円（p4, p7）。 現預金が借入を大きく上回っています。つまり、 日本の中…

2026年版中小企業白書は、「労働供給制約社会の到来」という言葉を使っています。数字はこうです。 中小企業の雇用者数は2040年に約8〜16%減少する見込み 。成長率ベースライン・労働参加漸進シナリオで92.3、ゼロ成長シナリオで84.…

2026年4月24日に閣議決定された 2026年版中小企業白書 に、こう書かれています。 「こうした経営環境の転換期にある中で、 現状維持は最大のリスク といえるだろう。短期的な損益を追うのではなく、長期的な視点で事業構造・組織構造を再…

補助金を「公募が出てから探すもの」だと思っていると、いつも準備期間が足りません。実は、 半年前に予告編が公開されています 。8月末の概算要求です。 2026年6月25日の経済財政諮問会議で、『「強く豊かな日本」投資枠』について方針が示さ…

2026年6月25日の経済財政諮問会議で、日本の財政運営の物差しが変わりました。ニュースの見出しにはあまりなりませんでしたが、原文を読むと変更は明確です。 プライマリーバランス（PB）の黒字化が、「目標」から「確認する指標」へ降格 しま…

2026年4月1日から、年金制度改正法による 被用者保険の適用拡大 が段階的に施行されます。10月にも追加の施行があります。在職老齢年金の見直しも同時に進みます。 これが効くのは、 パート・アルバイト比率の高い会社 です。中小企業白書に…

2026年10月1日から、労働施策総合推進法の改正により、 事業者にカスタマーハラスメント防止措置が義務化 されます。努力義務ではなく、義務です。 求められるのは主に3つ。 相談窓口の設置 、 対応マニュアルの整備 、 従業員を保護する…

2026年1月1日、改正行政書士法が施行されました。地味な改正に見えて、補助金まわりの業界には効きます。 19条が改正され、行政書士でない者が「 いかなる名目によるかを問わず報酬を得て 」官公署に提出する書類を作成する行為が、明確に違法…

取適法（旧・下請法）の改正で、 手形払いが原則禁止 になりました。現金払いへの移行が必須です。 受け取る側にとっては朗報です。手形は「もらった時点では現金じゃない」ので、割引料を払って現金化するか、期日まで待つしかなかった。それが消えま…