2026年7月16日、社会保障の実務者会議で、与野党が「給付付き税額控除」の2029年度 本格導入で合意しました。前段として、2027年秋と2028年秋に先行して給付が行われる方向です。
中身を正確に見ておきます。当初の名前に入っていた「税額控除」の仕組みは、議論の過程で外れました。残ったのは所得に連動した給付です。対象は中低所得の勤労者。子育て世帯は子どもの数に応じた加算、いわゆる「年収の壁」を超えた人への上乗せ（時限措置）も含まれます。制度は個人単位で、恒久的なものとして設計されています。
給付額、対象となる年収の範囲、財源。この3つはまだ決まっていません。
それでも経営に効く点が2つあります。1つは、従業員の手取りが、給与とは別の経路で動くようになること。同じ給与でも、世帯の状況で手取りが変わります。もう1つは、対象が「働いている人」に限られた設計であること。パートやアルバイトの働き方の選び方に、また新しい線が1本引かれます。
やることは、いま決めなくて構いません。ただ、2027年秋という時期だけは覚えておいてください。そのころ従業員から「どうなるんですか」と聞かれる可能性が高く、そのときに一緒に調べられる会社と、聞かれて初めて知る会社とでは、信頼の残り方が違います。
※本記事は2026年8月11日時点の公表情報にもとづいています。本件は未確定の制度であり、給付額・対象年収・財源を含め以後の協議で内容が変わる可能性があります。
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