先に断っておきます。これはまだ決まっていない話です。ただ、決まってから動くと間に合わない種類の話でもあります。
2026年7月16日、社会保障国民会議の実務者会議で、飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間、8%から1%へ引き下げる案が議論されました。ただし与野党の一体合意は見送られ、協議は継続中です。7月21日に閣議決定された骨太の方針2026でも、食料品の消費税の扱いは8月以降へ持ち越されました。
つまり現時点で確かなのは、「決まっていない」ことと「議論の対象になっている」ことの2つだけです。減税の規模についても情報源によって数字が割れているため、ここでは書きません。
それでも準備の話をするのは、2019年の軽減税率導入のときに何が起きたかを覚えているからです。税率が品目で分かれると、動くのは税額だけではありません。レジ、受発注、請求書、会計ソフトの科目、そして値札。現場の作業が全部つながって動きます。
やっておけることは、たった1つです。自社の商品を「飲食料品かどうか」で仕分けられる状態にしておく。商品マスタにその区分の列があるか。無ければ、今のうちに1列足しておく。制度が変わらなければ使わないだけですし、変わったときには数日分の作業が消えます。
決まってから対応する会社と、決まる前に列を1つ足しておいた会社の差は、能力の差ではなく段取りの差です。
※本記事は2026年8月11日時点の公表情報にもとづいています。以後の協議で内容が変わる可能性があります。
合同会社ヨミノワは、秋田を拠点にAI活用の伴走支援を行っています。