2026年7月31日、日本銀行が展望レポートを公表しました。政策金利は1.0%で据え置きです。ニュースはたいていそこで終わりますが、経営者にとって重い一行は本文の側にあります。
生鮮食品を除く消費者物価の見通し（政策委員の中央値）が、こう並んでいます。2026年度 +2.5%、2027年度 +2.4%、2028年度 +2.0%。そして「2026年度後半以降、2%をはっきり上回る」と書かれています。
2026年度の+2.5%は、4月時点の+2.8%から下がった数字です。ただし下がった理由は、政府の電気・ガス補助です。補助の影響を除いた基調は「概ね不変」と、同じ資料に書かれています。制度で表面を化粧しただけで、下の地面は動いていません。
さらに、この資料には「引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」という一文も残りました。物価は2%台、金利は上げる方向。これが向こう3年の既定路線として、公的な文書に書かれています。
経営の言葉に直すと、こうなります。仕入れも人件費も3年上がり続ける前提で、売値と契約を組み直す必要がある。1年で終わる波なら耐えれば済みますが、3年続く地形なら、耐える設計では持ちません。
まずやることは1つで十分です。手元の取引条件のうち、2029年まで金額が動かないものを書き出してみてください。それが3年後にどれだけ目減りするかは、この見通しを掛け算するだけで出ます。
合同会社ヨミノワは、秋田を拠点にAI活用の伴走支援を行っています。