合同会社ヨミノワは、2026年8月14日、「パートナーシップ構築宣言」を公表しました。本宣言は、（公財）全国中小企業振興機関協会が運営するポータルサイトに掲載されています。
重点的に取り組む3項目
- 企業間の連携（M&A等の事業承継支援）／後継者不在や過大な債務により単独での事業継続が難しくなった支援先に対し、現状を同一の基準で整理して経営者にお示しし、必要に応じて弁護士・金融機関・公的支援機関へお繋ぎします。
- IT実装支援／AI・ITツールは導入して終わりにせず、御社のご担当者が自ら運用できる状態になることを支援の完了要件としています。あわせてIPA「SECURITY ACTION」に基づく情報セキュリティ対策の助言を行います。
- BCP／事業継続／当社はまず自社で事業継続力強化計画の認定申請を行い、その過程で得た知見を支援先に提供します。従業員数の少ない小規模事業者にとって計画策定の負担が大きい実情を踏まえ、複雑な計画ではなく実際に運用できる分量の計画づくりを助言します。
「振興基準」の遵守について
当社は、発注方法・対価の決定方法・支払方法などに関する「振興基準」を遵守します。あわせて、当社は支援先に助言を行う立場にあり、情報量および専門性において優位に立ちやすいことを自覚しています。契約前に業務範囲・報酬・成果物の範囲を書面で明示し、他の専門家と比較検討いただける状態を確保したうえで契約します。
宣言の全文は、下記のポータルサイトでご覧いただけます。