総務省の令和7年版 情報通信白書に、経営者として一度は見ておくべき数字が並んでいます。
個人の生成AI利用率は、日本26.7%。米国は68.8%、中国は81.2%。
日本も前年の9.1%から一気に伸びましたが、それでも3倍近い差が開いたままです。企業側を見ると、AI活用方針を策定済みの企業は日本49.7%に対し、米国84.8%、ドイツ76.4%、中国92.8%。
そして中小企業だけを取り出すと、方針策定済みは約34%。大企業の56%とは22ポイントの開きがあります。
つまり、66%はまだスタートラインにも立っていない
これを「日本は遅れている」で終わらせるのはもったいない話です。数字の意味はこうです。
同業他社の3社に2社は、まだAIについて何も決めていない。
秋田で製造業を営む方も、建設業の方も、小売の方も同じです。今から動けば、地域の中では圧倒的に早い部類に入ります。
最大の障壁は「コスト」ではなく「わからない」
白書でもうひとつ重要なのは、日本企業が挙げた導入の懸念の1位です。
- 日本：「効果的な活用方法がわからない」
- 海外：「コスト」「規制対応」
海外はお金と法律の話をしているのに、日本は「使い方がわからない」で止まっている。裏を返せば、お金の問題はほぼ解決しているということです。生成AIの月額利用料は、社員1人分の残業代よりはるかに安い水準まで下がりました。
残っているのは、知識と段取りだけ。ここは、外から持ち込めます。
最初の一歩は「方針を1枚書く」だけでいい
AI活用方針といっても、分厚い規程は要りません。最初はA4一枚で十分です。
- 何に使わないかを決める（顧客の個人情報は入力しない、など）
- 誰が使うかを決める（まず経営者と事務担当の2名から）
- 何の業務から試すかを1つだけ決める（見積書のたたき台、議事録、補助金申請の下書きなど）
この3行が書ければ、御社はもう「方針策定済みの34%」側です。
日本の中小企業がAIで詰まっているのは、能力ではなく順番です。順番さえ間違えなければ、社員10人の会社でも1か月で目に見える成果が出ます。
合同会社ヨミノワは、秋田を拠点にAI活用の伴走支援を行っています。