2026年12月に、公益通報者保護法の改正が施行されます。目立つのは罰則です。法人に3,000万円以下の罰金が新設されました。
これは、内部通報をした従業員に対して、解雇や不利益な取り扱いをした場合の話です。金額の大きさは、国がこの領域を本気で締めにきていることを示しています。
「うちは通報されるようなことはしていない」と思われるかもしれません。ただ、この法律で問われるのは通報の中身ではなく、通報した人への対応です。仮に通報内容が誤解や勘違いだったとしても、その人を不利益に扱えば、そこが問題になります。
小さな会社ほど、これは難しい問題です。人数が少ないと「誰が言ったか」がすぐわかってしまう。だからこそ、あらかじめ「言ってきた人を不利に扱わない」という原則を、紙にして共有しておくことに意味があります。
同時期には、カスハラ防止措置の義務化（2026年10月）もあります。どちらも「相談を受ける仕組みを持っているか」を問う制度です。相談窓口を1つ整備すれば、両方の土台になります。
制度対応をバラバラに考えると重く感じますが、束ねると1つの仕組みで済むことが多い。まとめて設計するほうが、結局は安くつきます。
合同会社ヨミノワは、秋田を拠点にAI活用の伴走支援を行っています。