補助金の様式で、意外に手が止まるのが「支援機関」の欄です。ここで多くの方が誤解します。
秋田県のデジタル化補助金では、様式4の支援機関として求められるのは、県内に支店・営業所を持つ金融機関、または県内の商工団体（商工会・商工会議所）です。そしてQ&Aには明記されています——国の「認定経営革新等支援機関」とは別物である、と。
つまり、国の認定支援機関の一覧を探しても、この欄は埋まりません。逆に、いつも取引している地元の金融機関や、加入している商工会に相談すれば、それで要件を満たします。
制度ごとに「支援機関」の定義が違うのは、正直わかりにくい設計です。ただ、これは知っていれば5分で解決する話でもあります。知らないと締切直前に慌てる、知っていれば何でもない——補助金にはこの種の落とし穴が無数にあります。
一次資料（実施要領・Q&A・審査要領）を最初に通しで読む30分が、後の数日を救います。読むのが億劫なら、AIに読ませて「自社が引っかかりそうな条件だけ抜き出して」と頼むのが早い。ただし、最終判断は必ず原文で確認してください。
合同会社ヨミノワは、秋田を拠点にAI活用の伴走支援を行っています。