2026年4月1日から、年金制度改正法による被用者保険の適用拡大が段階的に施行されます。10月にも追加の施行があります。在職老齢年金の見直しも同時に進みます。
これが効くのは、パート・アルバイト比率の高い会社です。中小企業白書によれば、中小企業の非正規雇用者割合は41.0%。秋田の小売・飲食・介護・サービス業では、体感でもっと高い会社が珍しくありません。
適用が拡大すると、これまで社会保険の対象外だった従業員が対象になり、会社負担分が増えます。同時に、働く側は「手取りが減る境界」を意識して勤務時間を調整します。会社のコストと、従業員の働き方が、同時に動くわけです。
ここで大事なのは、感覚で語らないことです。「たぶん厳しくなる」ではなく、従業員ごとの時給・週の勤務時間・年収見込みを並べて、適用対象になるのは誰で、会社負担はいくら増えるのかを数字にする。表計算にまとめてしまえば、シフトの組み方も交渉も具体的になります。
こういう「条件分岐の多い計算」は、まさにAIに任せる領域です。人数が10人を超えたあたりから、手作業では追いつかなくなります。
合同会社ヨミノワは、秋田を拠点にAI活用の伴走支援を行っています。