仕入れや原材料の値上がりを、販売価格にどれだけ乗せられているか。日本政策金融公庫のデータによると、中小企業が転嫁できているのは上昇分の45〜48%だけです。残りの半分以上は、自社が呑み込んでいる。これが、中小企業の利益が構造的に痩せていく正体です。
対処の方向は2つしかありません。①価格転嫁率を上げる（適正な価格設定で、乗せられる分を増やす）か、②コストを下げる（省力化で、そもそもの経費を減らす）か。
①は、値上げの根拠を数字で説明できるかにかかっています。同業比較のデータ、原価の内訳、提供価値の見える化——ここはAIで下ごしらえできます。②は、人手でやっていた業務をAIに寄せて、人件費と残業を圧縮する。
多くの会社は、値上げの交渉が苦手なまま①を諦め、②にも手をつけずに、利益を削って耐えています。でも、両方に少しずつ手を打てば、痩せる速度は確実に緩みます。ヨミノワは、①の根拠づくりと②の省力化の両輪で伴走します。
合同会社ヨミノワは、秋田を拠点にAI活用の伴走支援を行っています。