補助金というと国が事業者に直接出すものを思い浮かべますが、自治体を経由して国のお金でAIを導入するルートもあります。デジタル田園都市国家構想交付金です。
この交付金では、デジタル実装に取り組む団体がすでに1,454団体（目標1,000を前倒し達成）に達しています。令和7年度からは「第2世代交付金」に名称を変えて拡充されています。仕組みはこうです——自治体がデジタル実装事業を申請し、その事業に民間のAI企業が連携先として採択される。
秋田市や県内自治体の案件で「国の交付金を使ってAIを導入する」という提案が、実際に成立する構造です。農業支援、防災、行政サービスの効率化——地域課題とAIを結びつける事業なら、公的資金が乗る余地があります。
「自社のAIを、どの自治体事業に接続できるか」。この設計はコツが要ります。ヨミノワが、公金ルートの組み立てから伴走します。
合同会社ヨミノワは、秋田を拠点にAI活用の伴走支援を行っています。