国の試算には、15年先の日本の姿が数字で置かれています。2026年6月24日に公表された中長期試算では、成長実現ケースで2040年度の名目GDPが約1,100兆円、国内の民間設備投資が230兆円超とされました。
この絵を動かす前提も、同じ資料にあります。2027年度以降、通常の歳出に加えて毎年度 実質10兆円の追加財政支出を、機械的に想定して回している。その計算の出口が、あの1,100兆円です。長期金利も2026年度で2.6%と置かれ、金利が上がる前提のまま設備投資が積み上がる絵になっています。
大事なのは、当たるかどうかではありません。国が公式にこの絵を置いた以上、当面の予算も制度もこの絵に向けて組まれます。使い道は予測ではなく、地図のほうです。
一度、自社をこの絵に置いてみてください。230兆円の設備を積む側か、その設備を動かす人に何かを売る側か、それとも絵の外か。外で構いません。分かって外にいるのと、知らずに外にいるのとでは、次の一手が変わります。
そして2040年度は、いまの40代の経営者がまだ現役で、多くの会社で事業承継が終わっている年です。国はその年の絵を数字で書きました。自社の15年先を同じ精度で書いた紙は、手元にありますか。当たらなくて構いません。前提を置いて数字にすると、いま何が足りないかだけは、はっきり出ます。
合同会社ヨミノワは、秋田を拠点にAI活用の伴走支援を行っています。