2026年7月21日、骨太の方針2026と同時に「日本成長戦略」が閣議決定されました。中身は、17の戦略分野と62の主要な製品・技術について、2040年度までの官民投資額を積み上げたものです。合計で370兆円を超えます。
金額の大きい順に並べると、国が何を買おうとしているかが見えます。中核半導体68.0兆円。クラウド・データセンター・蓄電池32.7兆円。ゲーム24.5兆円。そして特定業務に特化した「バーティカルAI」が23.1兆円、ロボットなど身体を持つ「フィジカルAI」が10.5兆円です。
秋田に関係の深いところも入っています。植物工場4.6兆円、陸上養殖2.9兆円、食品機械1.2兆円。金属の製錬・分離精製・解体選別といった循環資源の分野に6.3兆円。
この一覧が使えるのは、投資の予測としてではありません。今後数年、補助金や交付金の名前が、ここに並んだ言葉から作られるからです。「バーティカルAI」という単語が国家の投資ロードマップに載ったということは、業界特化のAI導入が、公的な文書で説明できる取り組みになったということでもあります。
自社の事業を、この17分野のどれかの言葉で言い換えられるか。言い換えられるなら、来年以降の制度に接続できる可能性があります。言い換えられないなら、それはそれで「国費の流れとは別の場所で戦う」という設計になります。どちらでも構いませんが、知らないまま決まっているのはもったいない。
合同会社ヨミノワは、秋田を拠点にAI活用の伴走支援を行っています。