サイバー対処能力強化法が2026年11月までに施行されます。直接の義務がかかるのは重要インフラ事業者ですが、影響はそこで止まりません。
なぜなら、大手や公的機関の取引先には、セキュリティ要件が降りてくるからです。「取引を続けたいなら、この基準を満たしてください」という形で。実際、大企業を狙う攻撃の入り口が、取引のある中小企業だったという事例は珍しくありません。
とはいえ、中小企業が本格的なセキュリティ投資をするのは現実的ではありません。効果に対して費用が見合わない。
そこで、費用がほぼゼロで効く3つを挙げます。①パスワードの使い回しをやめる（パスワード管理ツールは無料のものがあります）②多要素認証を、メールと会計と銀行にだけは必ず入れる（全部でなくていい。この3つが抜かれると致命傷）③バックアップを、ネットにつながっていない場所に1つ持つ（ランサムウェアはつながっている場所を全部暗号化します）。
この3つで、実際に起きる被害のかなりの部分は防げます。セキュリティは、完璧を目指すと何も進みません。致命傷になるところから順に塞ぐ——それだけです。
合同会社ヨミノワは、秋田を拠点にAI活用の伴走支援を行っています。