2026年内に、事業者の資金繰りを変える法律が施行されます。正式名称は長いのですが、通称早期事業再生法。公布から1年6ヶ月以内、つまり2026年12月中旬までに動き出します。
何が変わるのか。従来の私的整理は「全債権者の同意」が必要でした。10行中9行が賛成でも、1行が反対したら成立しない。かといって民事再生などの法的整理に進むと、公告されて取引先に知られる。この二択が、多くの経営者を身動きの取れない場所に閉じ込めてきました。
新法の核心は3つです。①議決権総額の3/4以上の多数決で可決できる ②非公開（非訟事件なので公告されない・取引先にバレない）③金融債務のみが対象で、取引先への支払い・給与・税金は対象外＝商売は止まらない。
そして最も重要なのが、対象が「経済的に窮境に陥るおそれのある事業者」であること。まだ倒れていない段階で使えるのです。コロナ融資の返済が重い、でも事業自体は回っている——そういう会社のための制度です。
債務の調整そのものは弁護士の領域です。ただ、再生計画の中身、つまり「立て直したあと、どうやって稼ぐのか」の設計は別の仕事になります。ヨミノワはそこを担当します。
合同会社ヨミノワは、秋田を拠点にAI活用の伴走支援を行っています。