災害の多い日本で、意外な数字があります。中小企業のBCP（事業継続計画）策定率は、わずか15.3%。8割以上の会社が、災害や有事の際にどう事業を続けるかを、文書として持っていません。
能登半島地震では、BCPを策定していた企業で効果が確認されました。従業員のリスク認識が51.6%向上するなど、備えのある会社は違いが出た。それでも策定率が上がらないのは、「作り方が分からない」「手間がかかる」という壁があるからです。
ここにAIの出番があります。BCPは、①想定するリスクの洗い出し②重要業務の特定③代替手段の準備④連絡・復旧手順の文書化——という構造を持ちます。この文書づくりや棚卸しは、AIで大幅に下ごしらえできる作業です。ゼロから白紙で悩む必要はありません。
さらにBCPの認定は、複数の補助金で加点対象にもなります。「災害に備える」ことが「補助金で有利になる」ことにもつながる。守りと攻めが両立します。
「もしもの時に会社を守れるか」。ヨミノワが、AIを使ったBCP策定を伴走します。
合同会社ヨミノワは、秋田を拠点にAI活用の伴走支援を行っています。