「AIなんて、東京の大きい会社がやることでしょう。うちみたいな床屋には関係ない」
そう思っている経営者の方に、ひとつ数字を見てほしいのです。
2026年6月、日本政策金融公庫が全国の生活衛生関係営業（飲食店、美容室、理容室、銭湯、クリーニング店など）3,134社に、実際に足を運んで「生成AIをどう使っていますか」と聞き取り調査をしました。回答率は95.3%。街の商売のリアルな声です。
結果のなかで、いちばん目を引いた数字がこれです。
生成AIを実際に使ってみた企業のうち、73.5%が「効果があった」と回答。そして「効果がなかった」と答えた企業は0.0%でした。
やってみて損をした店が、統計上ほぼいない。これは投資の話としては、かなり珍しいくらい一方的な結果です。
ところが一方で、「これまで活用したことがなく、今後も活用する予定はない」と答えた企業が49.5%。つまり街の商売の約半分が、まだ手をつけていません。
ここで大事なのが「なぜ使わないのか」の答えです。1位は「お金がない」でも「人材がいない」でもありませんでした。「活用するノウハウが不足している」が56.4%で断トツの1位。
まとめると、こういう構図です。やってみた店はほぼ全員が効果を感じている。なのに半分が動いていない。理由は怖いからではなく、やり方を教えてくれる人が隣にいないから。
道具（AI）そのものは、もうほとんど無料に近いところまで値段が下がりました。足りていないのは、道具ではなく「最初の一回を一緒にやってくれる案内人」なのです。
しかもいま、その案内人を頼む費用は、国のAI導入補助金を使えば実質半額程度にできる時期でもあります。
秋田の店が東京の大企業に勝てない理由はありません。攻略本を持っているかどうかの差だけです。「何から始めればいいか分からない」という方こそ、外部の伴走者と最初の一歩を踏み出してみてください。
合同会社ヨミノワは、秋田を拠点にAI活用の伴走支援を行っています。