2026年1月1日、約20年ぶりの大改正が施行されました。「下請代金支払遅延等防止法」が「中小受託取引適正化法（取適法）」に名称変更され、内容も大幅に刷新されています。
「うちは中小企業だから下請法の対象外でしょ」と思っていた経営者の方、ちょっと確認が必要です。
変わった3つのポイント
① 「従業員基準」が追加された
従来の下請法は資本金の大きさで規制対象を判断していました。しかし今回の改正で、従業員数でも対象になる基準が追加されました。
- 製造・建設業等：従業員300人超なら規制対象
- サービス業等：従業員100人超なら規制対象
「資本金を小さくして規制を逃れていた企業」も、これで対象になります。
② 一方的な価格決定が明確に禁止
コスト（原材料費・エネルギー費等）が上昇した際に、発注側が価格改定の協議を拒否したり、説明なしに価格を据え置いたりすることが明確に禁止されました。下請事業者からの「価格交渉の申し入れを拒否する」行為も違反になります。
③ 手形払いの原則禁止
従来は60日以内の手形払いが認められていましたが、現金払いへの移行が原則となりました。
受注側（中小・零細企業）にとっては純粋なバフ
適正な対価を受け取りやすくなる構造ができました。これまで「それが業界の常識だから」と我慢していた価格交渉も、今後は法的な根拠を持って行えます。
発注側・受注側どちらの立場であっても、まず自社の契約書・発注書・支払い条件を確認することをおすすめします。「うちはどちらの立場で何を見直せばいい？」という相談も、お気軽にどうぞ。
合同会社ヨミノワは、秋田を拠点にAI活用の伴走支援を行っています。
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