「うちは儲かっているのか、いないのか」。これを感覚で語っている経営者は、実は少なくありません。
日本政策金融公庫は、取引先の小企業（従業員50名以下）の決算データから、収益性・生産性・安全性・成長性など20以上の経営指標を、業種別・規模別（1〜4人／5〜9人／10〜19人／20〜49人）に公表しています。卸売・小売・サービス業など、業種ごとのPDFが手に入ります。
これを使うと、自社の粗利率・人件費率・労働生産性を「同業種・同規模の平均」と並べられます。すると、どこが平均より弱いか＝どこを直せば効くかが一目で分かる。「なんとなく厳しい」が「ここが平均比マイナス5ポイント」に変わります。
弱点が特定できれば、そこにAIや省力化を当てる判断ができます。ヨミノワは、この診断から改善の一手までを一緒に組み立てます。
合同会社ヨミノワは、秋田を拠点にAI活用の伴走支援を行っています。