政府が2027年度までに「スタートアップ投資10兆円」「ユニコーン100社」を目標に掲げているのをご存知ですか。
進捗を確認しておくと、ユニコーン目標100社に対して実績は8社です。政府調達3%目標も未達です。乱暴に言えば、目標未達＝予算がまだ大量に残っているという状態です。
具体的な数字でいうと、令和6年度補正予算で約2,000億円、令和7年度当初予算で約400億円のスタートアップ支援予算が今、執行フェーズに入っています。
注目すべき弾の種類は4つです。
- ディープテック・スタートアップ支援事業（NEDO）：技術シーズから事業化まで一気通貫の支援。研究者と若手人材が対象で、地方発の技術系スタートアップに有利。
- 大企業×スタートアップ連携加速化補助金：2025年4月に新設された新しい枠。地方の中小企業でも、大企業との協業案件があれば対象になります。
- 地域大学インキュベーション・産学融合拠点整備事業：秋田大学と連携する事業はここに該当する可能性があります。
- 政府調達3%目標：未達継続中。スタートアップが政府案件に入り込む余地が今もあります。
意外と知られていませんが、「スタートアップ＝東京のIT企業」という定義ではありません。設立10年以内・従業員20人以下なら、地方の1人法人でも対象になり得ます。
特にディープテック×地域大学連携という軸は、2026年の主戦場になると見ています。秋田大学との産学連携プラスAI SaaSという構造は、複数の交付金の対象に該当する可能性があります。
R6補正2,000億円は、申請のゴールデンウィンドウ。来年度はもうこの規模では出ません。
合同会社ヨミノワは、秋田を拠点にAI活用の伴走支援を行っています。スタートアップ系補助金の戦略設計、ご相談ください。