「秋田でAIを使う」ことが、いつの間にか「国策に沿った動き」になっています。
内閣府のデジタル田園都市国家構想交付金は、令和7年度から「新しい地方経済・生活環境創生交付金」として刷新・拡充されました。すでに全国1,454の自治体（全体の約8割）が何らかのデジタル実装に着手しており、その多くが民間AI企業との連携事業として申請されています。
つまり「秋田市や秋田県の自治体が交付金を使ってAI実装を行う→その実装を担う民間企業（SOUSUIのような伴走者）に案件が来る」という構造が、すでに全国で動いています。
さらに大きなフレームがあります。
2025年6月の閣議決定「地方創生2.0基本構想」が提唱する「新結合」の3類型の一つが、「技術の新結合（AI・デジタル×伝統産業）」です。
秋田の酒造・稲作・工芸・食品加工にAIを掛け合わせることは、国の最新政策の文脈で言えば「技術の新結合の典型実装」。「田舎でAIを使う意味があるのか」という問いへの答えが、閣議決定の文書の中に書かれているのです。
補助金申請の文書に「地方創生2.0に資する取組として…」と一行書けるかどうかで、審査担当者の印象は変わります。その「一行」を生み出す根拠が、この2つの政策文書にあります。
さらにAI・半導体分野に今後10年で50兆円、GX分野に150兆円の官民投資が予定されています。地方でAIを使う事業者は、この波の中に最初から乗っています。
合同会社ヨミノワは、秋田を拠点にAI活用の伴走支援を行っています。