2024年元旦の能登半島地震は、「BCP（事業継続計画）があるかどうか」で中小企業の明暗が分かれました。
中小企業白書（2024年版）によると、BCP策定済みの企業では「従業員のリスク認識が向上した」と答えた割合が51.6%増加。被災後の事業再開スピードにも明確な差が出ています。
しかし現状、中小企業のBCP策定率はわずか15.3%。約85%の企業は「いざという時のプラン」を持っていません。
BCPが普及しない理由は「難しそう」「時間がない」の2つ。
でも実は、中小企業庁が認定する「事業継続力強化計画」（通称: BCPの簡易版）は、申請書を記入して提出するだけで認定される制度です。審査期間は45日間、費用は無料。
そして認定を取れば、ものづくり補助金・デジタル化AI補助金など4〜5つの補助金で加点されます。つまりBCP作成は「リスク管理」と「補助金加点」を同時に達成できる一石二鳥の施策です。
さらに経産省・総務省のAI事業者ガイドライン（2024年版）では、AI利用者に対して「AI提供者との情報共有・正常稼働の継続」という役割が定義されています。これはSOUSUIの月次伴走支援のモデルと完全に一致します。
「AIを導入したら終わり」ではなく、「AIが正しく動き続けるように伴走者と継続的に連携する」という考え方が、政府の公式ガイドラインに書かれているのです。
BCP作成からAI導入まで、一緒に設計します。
合同会社ヨミノワは、秋田を拠点にAI活用の伴走支援を行っています。