合同会社ヨミノワが署名付きで公開した経済予測の一覧です。予測・確率・期限・結果・判定日を表で残します。外れた予測も消さずに載せます。
予測台帳とは？
当社が出した予測を、確率と期限を付けたまま並べ、後から答え合わせをするための表です。当たった予測も外れた予測も、同じ重さで残します。
置いている理由は1つです。外れた予測をこっそり消せる状態で出しているものは、予測ではないからです。だから、出した時点の文面をそのまま置き、結果は後から追記します。
- 確率は、署名済みPDFの原文どおりに転記しています。丸めていません。
- 結果と判定日の欄は、判定の時期が来るまで空欄です。空欄のまま公開します。
- 予測の文面を後から書き換えることはありません。誤りがあった場合は正誤表へ追記します。
第1号（2026年7月発行／判定 2026年12月末）
発行日: 2026年7月17日
発行者: 合同会社ヨミノワ 代表社員 吉野智人（秋田県秋田市）
判定基準日: 2026年12月末時点
答え合わせの公開: 2027年1月（当ページおよびシンクタンクにて）
署名済み原本: 2026-07_署名.pdf（電子署名＋認定タイムスタンプ付き。Adobe Acrobat等の署名パネルで、どなたでも検証できます）
前提となる現在地（2026年7月中旬時点）: 日銀政策金利1.00%（6月利上げ後）、ドル円162円前後、長期金利（新発10年国債利回り）2.6%台後半、日経平均は一時7万円タッチ。
| # | 予測 | 当社確率（主観確率） | 判定ソース | 期限 | 結果 | 判定日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 日銀は年内にもう一段利上げし、政策金利は1.25%になっている | 55%（1.00%据え置き40%／それ以外5%） | 日本銀行公表資料 | 2026年12月末 | — | — |
| 2 | ドル円の12月末終値は155〜172円のレンジ内 | 70%（172円超15%／155円未満15%） | 市場終値 | 2026年12月末 | — | — |
| 3 | 為替介入が再度あっても、円安基調そのものは転換しない | 75% | 市場推移 | 2026年12月末 | — | — |
| 4 | 長期金利（新発10年国債利回り）は12月末時点で2.4〜3.0% | 60%（3.0%超25%／2.4%未満15%） | 市場データ | 2026年12月末 | — | — |
| 5 | 全国コアCPI（生鮮食品除く・2026年11月分）は前年比+2.0%以上 | 80% | 総務省統計局 | 2026年12月末 | — | — |
| 6 | 2026年通年の全国企業倒産は1万件超、人手不足関連倒産は高水準継続 | 70% | 東京商工リサーチ等 | 2026年12月末 | — | — |
| 7 | 主要AIサービスの同性能あたり利用価格はさらに低下し、中小企業のAI導入ハードルは一段と下がる | 85% | 各社公表価格 | 2026年12月末 | — | — |
| 8 | 秋田県の新設住宅着工戸数は前年割れが継続する | 75% | 国土交通省 住宅着工統計 | 2026年12月末 | — | — |
結果欄の書き方
判定時には、各行の結果欄に ○（当たり）／×（外れ）／△（判定不能・部分的） のいずれかと、ひとこと反省を添えます。判定日も同じ行に入れます。行の入れ替えや削除はしません。
△（判定不能）を使うのは、予測の書き方が曖昧で判定できなかった場合です。その場合、悪いのは結果ではなく予測の書き方です。次号でその点を直します。
免責
本ページに掲載する予測は当社の見解であり、将来の成果を保証するものではありません。特定の金融商品の売買を推奨するものではなく、個別の経営判断・投資判断はご自身の責任で行ってください。当社は弁護士・税理士ではなく、個別の法律判断・税務判断は行いません。
関連
- ヨミノワ・シンクタンク — 予測の全文と、当社の10年観
- 責任の発行体 — なぜ署名と答え合わせをするのか
- 正誤表 — 直したことの記録
発行: 合同会社ヨミノワ（秋田市）／開設: 2026年9月5日