鳥獣・ジビエの補助金地図 — 交付金3本を出典と確認日つきで

この地図の使い方（先に3つだけ）

鳥獣害とジビエに使えるお金は、ほとんどが交付金です。補助金と似ていますが、国が都道府県や市町村を通して配るところが違います。だから読み方の順番が決まっています。

金額より先に「誰が申請できるか」を見る。 交付金には事業実施主体（＝申請できる立場）が決まっています。個人や1社では直接申請できないメニューがあります。
年度で変わる。 ここに書いた数字はすべて出典URLと確認日を添えました。確認日から時間が経っていたら、そのまま使わず、出典を開き直してください。
窓口は市町村。 国の資料を読んでから市町村に行くと話が早い、という順番です。逆はうまくいきません。

このページは制度の一般的な説明です。個別の案件について「通る／通らない」の判断は書いていません。

1. 鳥獣被害防止総合対策交付金（農林水産省）

ジビエの話でいちばん大きい本流です。柵の設置から捕獲、処理加工施設、ジビエの販路開拓まで、ひとつの交付金の中にメニューが並んでいます。

項目	内容
所管	農林水産省
令和8年度予算額	9,900百万円（前年度 9,900百万円）／令和7年度補正予算額 6,800百万円
令和9年度概算要求	19,574百万円（前年度 9,900百万円＝約2倍）
事業実施主体	メニューにより民間団体等（一般社団法人を含む）または都道府県
交付率	定額、1/2 等（メニューにより異なる）
主なメニュー（令和9年度概算要求時点）	①鳥獣被害防止総合支援事業 ②都道府県活動支援・広域捕獲活動支援 ③緊急捕獲活動支援 ④シカ・クマ特別対策等 ⑤スマート捕獲等普及加速化 ⑥鳥獣被害対策基盤支援
事業目標	捕獲鳥獣のジビエ利用量 4,000t（令和11年度まで）
ジビエ関係の記述	「ジビエ利用拡大に向け、ジビエ施設への搬入から消費の各段階での取組を推進」「未利用部位のペットフード利用」
申請ルート	市町村または地域協議会を経由するのが基本
出典 / 確認日	令和9年度事業の概要（概算要求PR版）・令和8年度事業の概要（当初予算PR版）・予算のページ／確認 2026-09-05

⚠️ 食肉処理施設の整備には、面積あたりの上限単価など細かい決まりがあります。 これは実施要綱・実施要領の別表で決まっており、年度で動きます。 金額を前提に計画を組む前に、市町村の担当課（農林・農政の窓口）に、その年度の単価を確認してください。

📌 ジビエの認証制度（国産ジビエ認証）はシカとイノシシが対象で、熊は対象外です。ただし、この交付金そのものは熊も対象になり得ます。 認証が取れないことと、交付金が使えないことは別の話です。

2. 指定管理鳥獣対策事業交付金（環境省）

「獲る」側を支える交付金です。クマ類が指定管理鳥獣に加わったことで、熊の捕獲がこの交付金の射程に入りました。

項目	内容
所管	環境省
交付対象者（実施主体）	都道府県・市町村および複数の都道府県が参加する連携協議会
対象となる鳥獣	ニホンジカ、イノシシ、クマ（クマ類を含む）
交付率	交付要綱・実施要領で定め（メニューにより異なるため、県の担当課に確認）
地方負担への措置	特別交付税措置（捕獲等事業・専門人材の配置は措置率 0.8／その他の対策は 0.5）
出典 / 確認日	環境省指定管理鳥獣対策事業交付金事業／確認 2026-09-05

📌 民間事業者が直接もらう形の交付金ではありません。 都道府県や市町村の事業に、担い手として関わる形になります。「うちで申請できますか」ではなく「県のこの事業に入れますか」と聞くのが正しい入口です。

3. 農山漁村振興交付金（山村活性化対策）（農林水産省）

鳥獣対策そのものではなく、地域資源を売り物にしていく側の交付金です。ジビエを「町の資源」として立ち上げるときは、こちらが噛み合うことがあります。

項目	内容
所管	農林水産省
事業実施主体	振興山村を有する市町村、または地域協議会（構成員に市町村を含むこと）
交付率	定額
交付上限額	各年度 1,000万円を上限
対象期間	原則3年間を上限
出典 / 確認日	東北農政局令和8年度農山漁村振興交付金（山村活性化対策）・農林水産省農山漁村振興交付金／確認 2026-09-05

📌 「振興山村を有する市町村」かどうかは町ごとに決まっています。 まず自分の町が該当するかを、市町村の担当課に確認するところからです。

使う前に知っておく落とし穴（3つ）

落とし穴① お金は後から来る（精算払い）

補助金・交付金の多くは精算払いです。先に自分で払って、あとから戻ってくるという意味です。発注から入金まで、短くて半年、長ければ1年以上かかることがあります。

600万円の機械を入れるなら、600万円を半年から1年、自分で立て替えることになります。ここでつまずく事業者がとても多いところです。

先に確認すること：概算払い（先に一部もらう形）が使えるか／立て替えのあいだの資金をどう用意するか。⭐順番は「補助金が先、融資が後」です。 交付決定の通知書そのものが、金融機関に対する材料になります。

落とし穴② 交付決定より前に発注したら、対象外

採択の通知ではなく、交付決定の通知です。 ここを1日でも間違えると、その支出は補助の対象から外れます。「採択されたからもう発注していい」は誤りです。紙が2枚あることを覚えてください。

落とし穴③ 買ったものは自由に処分できない（処分制限）

補助金で取得した財産は、交付の目的に反して使ったり、譲ったり、交換したり、貸したり、担保に入れたりするとき、承認が要ります。

数年以内に事業を誰かに譲る可能性があるなら、申請する前に、その可能性を含めて交付元に相談してください。 後から出すと、最悪の場合、補助金の返還になります。黙って進めるのが一番高くつきます。

無料で相談できる窓口

お金を払う前に、無料で聞ける場所があります。ここを使い切ってからで遅くありません。

窓口	何を聞けるか
市町村の農林・農政の担当課	鳥獣交付金の入口。その年度のメニューと単価。地域協議会の有無
都道府県の自然保護・鳥獣担当課	指定管理鳥獣の事業。捕獲の枠組み
管轄の保健所	食肉処理業の許可。施設の造り。営業者の地位の承継
よろず支援拠点・商工会・商工会議所	事業計画の相談。国の中小企業向け補助金
都道府県の6次産業化サポートセンター	加工・販路のプラン。伴走支援

ヨミノワができること

ヨミノワは、この地図を読んで、どの交付金に、どの器（＝申請できる立場）で、どの順番で並ぶかを設計するところをお引き受けしております。あわせて、申請に必要な資料とデータの整理、採択後の事務局運営の支援を行います。

🔴 官公署に提出する書類の作成は行政書士の業務にあたるため、当社では代行いたしません。 報酬の名目を問わず制限される旨が、令和8年1月1日施行の改正行政書士法（第19条）で明確化されています。書類の作成・提出代理が必要な場面では、行政書士と連携してお進めいたします。

「うちなら通ります」とは申し上げません。 制度がどうなっているかと、通るために何が足りないかを、資料でお示しいたします。詳しくは補助金支援へ。

ジビエ事業そのものについてはジビエ事業、細かい疑問はジビエのよくある質問にまとめています。

ご相談はお問い合わせより承ります。

最終更新: 2026-09-05 ／次回見直し予定: 2026年12月（四半期に1回）