M&A支援の報酬・手数料

    当社の考え方

    当社はFA(フィナンシャル・アドバイザー)専業として、譲り渡し側の立場に立って支援します。両当事者から手数料を受領することはありません。

    秋田県・岩手県を中心とした小規模事業者の事業承継・再生型の譲渡を主な対象としています。この領域では譲渡価額そのものが小さく、成功報酬のみの体系では十分な支援を継続できません。そのため当社は月額報酬を中心とした実働型の体系を採っています。

    手数料を先に、金額まで公開しておきます。当社は自社の経営数値も公開している会社です。人様の会社に数字の開示を求める以上、自分の値札を隠すのは筋が通らないと考えています。

    標準報酬体系

    区分金額発生タイミング
    相談料無料
    着手金200,000円FA契約締結時
    月額報酬150,000円/月毎月(契約期間中)
    中間金なし
    成功報酬レーマン方式(最低額 1,000,000円)最終契約の決済時

    ※金額はすべて税別です。
    ※上記は標準的な体系です。案件の規模・難易度・支援範囲に応じて、個別にご相談のうえ決定します。
    ※上記のほか、依頼者にご負担いただく費用(登記費用、士業等専門家への報酬、旅費交通費等の実費)が生じる場合があります。その内容と支払時期は、FA契約締結前に書面でご説明します。

    なぜ中間金がないのか

    中間金は、基本合意の時点で発生する手数料です。しかし基本合意は、まだ成立ではありません。成立していない段階で大きな金額が動くと、支援機関の側に「まとめたい」圧力がかかります。当社はその構造を持ち込まないため、中間金を設定していません。

    レーマン方式について

    成功報酬は、取引金額に応じた料率(レーマン方式)により算定します。ただし算定額が最低額を下回る場合は最低額を適用します。

    取引金額料率
    5億円以下の部分5%
    5億円超 10億円以下の部分4%
    10億円超 50億円以下の部分3%
    50億円超 100億円以下の部分2%
    100億円超の部分1%

    補助金の活用について

    当社はM&A支援機関登録制度への登録を申請中です(2026年8月時点)。

    「事業承継・M&A補助金(専門家活用枠)」では、登録された支援機関に支払われたFA費用が補助対象となります。当社の登録が完了しましたら、本ページに登録番号を記載し、補助金の活用についてご案内いたします。

    補助金は顧問契約に基づく支援には適用されません。FA契約を別途締結いただく必要があります。詳しくはご相談ください。

    契約前のご説明について

    FA契約の締結前に、中小M&Aガイドラインに定める重要事項(業務の範囲、手数料、秘密保持、直接交渉の制限、専任条項、テール条項、契約期間、免責、担当者の資格・実績等)を書面でご説明し、十分な検討時間をお取りいただいた上でご判断いただきます。

    セカンド・オピニオンを他の支援機関に求めることも歓迎します。当社の見積と説明を、他社のものと並べて比べていただいて構いません。

    よくあるご質問

    ご相談だけでも承りますか?

    承ります。相談料は無料で、契約に至らなくても費用は発生しません。「そもそも売れるのか」「畳んだ場合とどちらがいいのか」といった、M&A以前の段階のご相談も承っています。

    規模が小さいのですが、断られませんか?

    当社が主な対象としているのが、まさにその領域です。譲渡価額が小さく、既存の仲介事業者の最低報酬では扱えない案件を想定して、月額中心の体系にしています。

    仲介会社との違いは何ですか?

    仲介は売り手と買い手の両方と契約し、双方に助言します。当社はFA専業で、譲り渡し側の一方のみと契約します。両者から手数料を受け取ることはありません。詳しくは中小M&Aガイドライン遵守の宣言をご覧ください。


    中小M&Aガイドライン(第3版)遵守の宣言
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