金利健診 — 金利が上がると、御社の支払いは年にいくら増えるか

返済額が変わっていないことが、いちばん危ない状態です

変動金利の借入は、金利が上がると契約どおり自動で利息が増えます。銀行から個別に相談の連絡が来るとは限りません。多くの場合、気づくのは通帳の引き落とし額が変わった日です。

そして、気づいた時にはもう次の引き上げが決まっています。「うちの返済はまだ変わっていない」は安心材料ではなく、これから変わる分をまだ数えていないという意味です。

金利健診は、その「これから変わる分」を先に1枚の紙にするサービスです。

いま、金利まわりで何が決まっていますか？

• 日銀の政策金利が1.25%に ── 2026年9月17・18日の会合で、1.0%から1.25%へ引き上げられました。
• 短期プライムレートが、今年3回目の引き上げへ ── 短期プライムレート（＝銀行が一番条件の良い取引先に貸す金利。多くの変動金利の基準。略して「短プラ」）は、多くの銀行で2026年に入ってから、2月・8月に0.25%ずつ上がりました。そして11月に3回目が決まっています。たとえばみずほ銀行は、2026年11月2日に2.375%から2.625%へ引き上げると公表しています。時期と水準は銀行ごとに違います。
• 既存の借入にも乗る ── たとえばりそな銀行の発表では、新しく借りる分だけでなく、すでにある借入にも「変更日以降の利息支払日から」適用されるとしています。

つまり、1年前と比べて、変動金利の借入は年0.75%ほど重くなる計算です。多くの場合、そのうち2回分はもう引き落とし額に乗っています。

年にいくら増えるのですか？

計算そのものは単純です。変動金利の借入残高 × 上がった金利が、1年間に増える利息のおおよその額です。

変動金利の借入残高	2026年の3回分（＋0.75%）で増える利息／年	月あたり	もう1回上がったら（＋1.0%）／年
1,000万円	7.5万円	約6千円	10万円
3,000万円	22.5万円	約1.9万円	30万円
5,000万円	37.5万円	約3.1万円	50万円
1億円	75万円	約6.3万円	100万円

※返済が進むと残高が減るため、実際の増加額はこれより少し小さくなります。金利の種類（固定・変動）や契約の条件で変わります。

「年◯万円」だと、正直ピンと来ないのですが

来ないと思います。なので金利健診では、売上に置き換えた数字も一緒に出します。

増えた利息を払うには、その分の利益が要ります。利益を出すには、その何倍もの売上が要ります。たとえば粗利率が25%の会社なら、

変動金利の借入残高	2026年の3回分で増える利息／年	それを埋めるのに要る売上（粗利率25%の場合）
1,000万円	7.5万円	30万円分
3,000万円	22.5万円	90万円分
5,000万円	37.5万円	150万円分
1億円	75万円	300万円分

「利息が年75万円増えます」より、「売上300万円分の仕事が、利息に消えます」の方が、同じことを言っているのに距離が近く感じられるはずです。新しい情報は何も足していません。同じ数字の置き場所を変えているだけです。

何を用意すればいいですか？

返済予定表と通帳だけです。

1. 返済予定表（金融機関ごと・全部）── 金利の欄が「変動」「短プラ（短期プライムレート）連動」になっているものを拾います
2. 通帳（借入の引き落としが出ている口座）── 実際に毎月いくら出ているかを確かめます

月次の試算表は求めません。試算表が毎月きちんと出ている会社は、多くの場合、すでにこの数字を把握しています。この健診が役に立つのは、むしろ「試算表までは手が回っていない」会社です。

何が返ってきますか？

1枚の紙です。中身は次の3つだけです。

• A. 変動金利の借入残高（返済予定表から拾った合計）
• B. 2026年の引き上げで、年にいくら増えるか（もう1回上がった場合も並べます）
• C. それを売上に置き換えると、いくら分か

金利の解説や、景気の予想は載せません。この紙は予想を当てるための紙ではなく、「自社にいくら効くか」を先に知るための紙です。

数字が出たあと、何ができますか？

金利そのものは下げられません。経営努力の外にあるものです。

当社が実際にお手伝いできるのは、増える利息に見合う分のムダな作業や固定費を、別の場所で減らすことです。人を減らすのではなく、作業そのものを減らす方向で考えます（AI駆動開発・AI受託）。費用の一部に使える制度があれば補助金の相談で見分けます。

数字を見て「これは借入の組み方そのものを考え直す段階だ」と分かった場合は、再生前コンサルの考え方で、次の一歩を整理します。

この健診が「しないこと」

はっきり書いておきます。この健診は数字を出すだけのサービスです。

• 借り換え先の金融機関をおすすめしたり、ご紹介したりはしません。金融機関と借り手の間に入って契約をまとめること（銀行代理業・貸金業の媒介）にあたる仕事は、当社はお引き受けしません。
• 金融機関から紹介料や成功報酬を受け取ることはありません。
• 将来の金利を予想したり、保証したりするものではありません。最終的なご判断はお客様が行うものです。
• 数字はご提出いただいた資料に基づいて出します。資料の正確さはお客様にご確認いただきます。
• 個人の住宅ローン・資産運用・金融商品のご相談はお受けしていません。対象は法人・個人事業の事業用の借入です。

よくある質問

固定金利の借入しかありません。

その場合、今回の引き上げの影響は、次に借り換える時・新しく借りる時までは出ません。健診でそれを確かめるだけでも、安心材料になります。

銀行に相談するのと、何が違いますか？

銀行は貸す側です。当社は貸す側でも借りる側でもない立場で、複数の銀行の借入をまとめて1枚に並べるところだけを引き受けます。どの銀行とどう付き合うかは、数字を見たうえで社長が決めることです。

顧問先でなくても受けられますか？

受けられます。単発でのご依頼が可能です。料金は借入の本数などによって変わるため、着手前に書面でお見積りをお出しします。

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金利健診のご依頼・ご相談はお問い合わせフォームから。「借入の本数」と「変動金利がありそうか」を一言添えていただくと、話が早く進みます。

出典（確認日 2026-10-02）：日本銀行 2026年9月17・18日 金融政策決定会合（政策金利を1.0%程度から1.25%程度へ。解説：大和総研 2026年9月18日）／みずほ銀行「短期プライムレートの改定について」（2026年9月18日）／三菱UFJ銀行（2026年2月2日の改定）・同（2026年8月3日の改定）／りそな銀行「短期プライムレートの引き上げについて」（2026年6月17日・既存の借入への適用）／銀行代理業の定義：銀行法 第2条第14項（e-Gov法令検索）

最終更新: 2026-10-02