合同会社ヨミノワ 生成AI活用ガイドライン v1.0（2026年8月14日制定）
当社は業務にAIを全面的に活用しています。その姿勢はAI活用宣言に記載のとおりです。本ガイドラインは、その宣言を実務としてどう運用しているかを定めたものです。
1．目的と適用範囲
本ガイドラインは、当社がAIを活用するにあたり遵守する事項を定め、お客様および社会に対する透明性を確保することを目的とします。
- 適用対象：合同会社ヨミノワが提供する全サービスおよび全業務
- 適用者：代表社員、従業員、当社が業務を委託する外部協力者
- 対象とするAI：外部の生成AIサービス、ローカルで稼働するAIモデル、およびそれらを組み込んだ当社開発のシステム
2．当社の立場（主体区分）
AI事業者ガイドラインは、事業者を「AI開発者」「AI提供者」「AI利用者」の3つに区分しています。当社は次の2つを兼ねています。
| 区分 | 当社の該当業務 |
|---|---|
| AI提供者 | お客様の業務システムにAIを組み込んで提供する受託開発、AI導入支援 |
| AI利用者 | 自社の調査・分析・文書作成・定型業務の自動化 |
第1.2版では、同一の事業者が複数の主体を兼ねる場合が明示されました。当社はまさにこれに該当するため、提供者としての責務（お客様が安全に使える状態で引き渡すこと）と、利用者としての責務（自社が適切に使うこと）を分けて管理しています。
3．準拠する枠組み
- 人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律（AI新法。2025年6月4日公布／2025年9月1日全面施行）
- 人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正性確保に関する指針（2025年12月19日決定）
- 人工知能基本計画（2025年12月23日閣議決定）
- AI事業者ガイドライン 第1.2版（総務省・経済産業省／2026年3月31日公表）
- 著作権法第30条の4、文化庁「AIと著作権に関する考え方について」
- 個人情報保護法
- IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」／「SECURITY ACTION」（当社は宣言済み）
4．共通の指針への対応
AI事業者ガイドラインが定める10の共通の指針について、当社の実装状況は次のとおりです。
| 共通の指針 | 当社の実装 |
|---|---|
| 人間中心 | AIの出力をそのまま外部に出しません。最終的な判断と署名は代表社員が行います。 |
| 安全性 | 業務システムにAIを組み込む場合、AIの出力が直接お客様の基幹データを書き換える設計にはしません。人が確認してから反映します。 |
| 公平性 | AIの出力に偏りが生じうることを前提に、判断に関わる文章は代表社員が読み直します。断定的な表現は根拠を確認したうえでのみ用います。 |
| プライバシー保護 | お客様の実名・財務情報を含む領域を、通常の作業領域から分離して管理します。外部AIへ渡す必要がある場合は、記号化したうえで渡します。 |
| セキュリティ確保 | 認証情報は成果物や文書に残さない方法で管理します。IPAの自社診断を年1回実施します。 |
| 透明性 | AIを使用した箇所を、お客様に説明できる状態を維持します。本ガイドラインおよびAI活用宣言を公開しています。 |
| アカウンタビリティ | 誤りがあった場合、「AIが出力した」を免責の理由にしません。責任は当社が負います。 |
| 教育・リテラシー | お客様への導入支援では、担当者が自ら運用できる状態になることを支援の完了要件としています。使い方だけでなく、AIが誤る場面も併せてお伝えします。 |
| 公正競争確保 | 他社の非公開情報を不正に取得してAIに入力することはしません。 |
| イノベーション | リスクを理由に活用を止めるのではなく、扱えるデータの範囲を設計することで活用を進めます。 |
5．データの取扱い
| 分類 | 例 | 取扱い |
|---|---|---|
| 公開情報 | 官公庁の公募要領、公開されている統計、報道 | 外部AIでの処理可。出典を明記します。 |
| お客様の業務情報 | 業務フロー、システム構成、課題の内容 | 外部AIでの処理可。ただし個人を特定できる情報は除いたうえで扱います。 |
| 個人情報・財務情報 | 氏名、連絡先、決算書、通帳、介護記録 | 原則として外部AIに渡しません。渡す必要がある場合は記号化するか、ローカルLLMで処理します。 |
また、当社は外部AIサービスについて入力データが学習に使用されない設定で利用しています。
6．人間による確認
- 外部へ出るすべての成果物は、代表社員が確認します。
- 数値、固有名詞、法令・制度の要件、期限は、AIの出力をそのまま信用せず、一次情報（官公庁の公表資料等）で確認します。
- 制度は年度で変わるため、補助金等の要件は着手時に必ず最新の公募要領を確認します。
7．責任の所在
- 成果物の内容についての責任は、当社が負います。
- 法律判断（弁護士法）、税務判断（税理士法）、労務手続（社会保険労務士法）など、資格者に留保された領域については、当社は結論を出さず、適切な専門家へお繋ぎします。これはAIを使うかどうかとは無関係の線です。
- 契約前に、業務範囲・報酬・成果物の範囲を書面で明示します。
8．やらないこと
- お客様のIDやパスワードをお預かりして、当社が代わりにログインすること（各種システムの利用規約に反するため）。
- お客様に無断で、その業務情報を他社への提案に流用すること。
- AIの出力を検証せずに、断定的な助言として提示すること。
- 機密情報を、学習に使用される設定のAIサービスへ入力すること。
9．問題が起きたときの対応
- AIの出力に起因する誤りを認識した場合、速やかにお客様へ報告し、訂正します。
- 情報漏えいのおそれを認識した場合、直ちに該当機器をネットワークから切り離し、影響範囲を確認したうえで、お客様および必要に応じて個人情報保護委員会へ報告します。
- 対応の記録を残し、再発防止の措置を本ガイドラインへ反映します。
10．見直し
本ガイドラインは毎年6月に見直します。あわせて、国のガイドライン・指針が改定された場合は、その都度該当箇所を改めます。
AIの活用方針づくり、社内ガイドラインの整備についてのご相談は、お問い合わせフォームから承っています。初回30分は無料です。
制定：2026年8月14日／次回見直し：2027年6月／管理者：代表社員