合同会社ヨミノワは、業務にAIを全面的に使っています。隠していません。むしろ、使い切ることを方針にしています。
このページは、当社がAIをどう使い、どこまで責任を持つのかを、お客様に先にお伝えするためのものです。
1．当社はAIを全面的に使っています
調査、分析、文章作成、システム開発、定型業務の自動化まで、日常業務の大部分をAIとともに行っています。少数精鋭の会社でありながら秋田県内の中小企業 約20社を継続して支援できているのは、AIを道具として使い切っているからです。
- 主要ツール
- Claude（Anthropic） ── 調査・分析・文書作成・設計の検討
- Claude Code ── システム開発、テスト、社内データの整合性チェック
- 自社開発の自動処理基盤 ── 日次・週次の定型処理。代表が関与しなくても継続して稼働します
- ローカルLLM ── インターネットに接続しない環境での処理。機密性の高い情報はこちらで扱います。
2．なぜ隠さないのか
AIを使っているかどうかは、もはや成果物の品質を判断する材料になりません。問われるのは、何を作るべきかを設計できるか、出力の良し悪しを判断できるか、その結果に責任を持てるかです。
AIの利用を伏せて人手の工数を装うよりも、使い方と責任の所在を先に開示するほうが、お客様にとって判断材料として価値があると当社は考えています。
3．ただし、署名するのは人間です
AIの出力が、そのままお客様に届くことはありません。
- 最終的な確認・判断・署名は、すべて代表社員が行います。
- 「AIが出力した内容なので」という説明を、当社が免責の理由に使うことはありません。誤りがあれば当社の責任です。
- 法律上の判断が必要な場面では、当社が結論を出すのではなく、弁護士等の適切な専門家へお繋ぎします。これはAIを使うかどうかとは無関係に、当社が守っている線です。
作業はAIが担い、判断と署名は人間が引き受ける。これが当社の基本的な形です。
4．国の枠組みとの関係
当社は、AIの活用にあたり次の枠組みを踏まえて運用しています（2026年8月14日時点で確認した最新版）。
- 人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律（AI新法） ── 2025年6月4日公布、2025年9月1日全面施行。企業に向けた条項は第7条「活用事業者の責務」が中心です。
- 人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正性確保に関する指針 ── 2025年12月19日決定（同法第13条に基づくもの）。
- 人工知能基本計画 ── 2025年12月23日閣議決定。
- AI事業者ガイドライン（第1.2版） ── 総務省・経済産業省、2026年3月31日公表。当社が実務の拠りどころとしている中心的な文書です。
- 著作権法第30条の4および文化庁「AIと著作権に関する考え方について」
- 個人情報保護法
- IPA「SECURITY ACTION」 ── 当社は宣言済みです。
なお、AI新法は事業者に細かな義務を課す規制法ではなく、国の推進体制を定める基本法です。そのため当社の姿勢は「法令で決められたから守る」ではなく、ガイドラインの考え方を自主的に実装するというものです。具体的な運用は生成AI活用ガイドラインに定めています。
5．具体的にやっていること
- 透明性 ── AIをどこに使ったかを、お客様に説明できる状態を維持しています。
- 人間による最終確認 ── 外部へ出るものは、必ず代表社員が確認します。
- データの分離 ── お客様の実名・財務情報を含む領域と、通常の作業領域を分けて管理しています。
- 機密はローカルで処理 ── 外部に出せない情報は、インターネットに接続しない環境で処理します。
- 記録を残す ── 業務の記録は自動でバックアップし、事業所とは物理的に離れた場所に保管しています。事業所が被災しても、業務の記録が失われない構成としています。
6．AIを使っても、変わらないもの
AIは、資料を速く正確につくります。しかし、数字が何を意味するのかをお客様の目を見て伝えること、その後に起きることを一緒に引き受けることは、AIにはできません。
当社がAIを全開で使うのは、そちらに時間を寄せるためです。
AIの活用方針づくり、社内ガイドラインの整備についてのご相談は、お問い合わせフォームから承っています。初回30分は無料です。
本ページは2026年8月14日時点の内容です。参照している国の文書は随時更新されるため、当社では年1回以上の見直しを行っています。