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概算要求を読むと、来年度の補助金が半年先に見える｜ヨミノワ
補助金を「公募が出てから探すもの」だと思っていると、いつも準備期間が足りません。実は、 半年前に予告編が公開されています 。8月末の概算要求です。 2026年6月25日の経済財政諮問会議で、『「強く豊かな日本」投資枠』について方針が示さ… -
15年続いた財政の旗が降りた——PB目標の格下げが意味すること｜ヨミノワ
2026年6月25日の経済財政諮問会議で、日本の財政運営の物差しが変わりました。ニュースの見出しにはあまりなりませんでしたが、原文を読むと変更は明確です。 プライマリーバランス（PB）の黒字化が、「目標」から「確認する指標」へ降格 しま… -
2026年4月から段階施行——社会保険の適用拡大で人件費はどう動くか｜ヨミノワ
2026年4月1日から、年金制度改正法による 被用者保険の適用拡大 が段階的に施行されます。10月にも追加の施行があります。在職老齢年金の見直しも同時に進みます。 これが効くのは、 パート・アルバイト比率の高い会社 です。中小企業白書に… -
2026年10月1日、カスハラ防止措置が事業者の義務になる｜ヨミノワ
2026年10月1日から、労働施策総合推進法の改正により、 事業者にカスタマーハラスメント防止措置が義務化 されます。努力義務ではなく、義務です。 求められるのは主に3つ。 相談窓口の設置 、 対応マニュアルの整備 、 従業員を保護する… -
無資格の書類作成代行が明確に違法化——2026年1月施行の行政書士法改正｜ヨミノワ
2026年1月1日、改正行政書士法が施行されました。地味な改正に見えて、補助金まわりの業界には効きます。 19条が改正され、行政書士でない者が「 いかなる名目によるかを問わず報酬を得て 」官公署に提出する書類を作成する行為が、明確に違法… -
手形が消える——現金払い移行で、資金繰りはどう変わるか｜ヨミノワ
取適法（旧・下請法）の改正で、 手形払いが原則禁止 になりました。現金払いへの移行が必須です。 受け取る側にとっては朗報です。手形は「もらった時点では現金じゃない」ので、割引料を払って現金化するか、期日まで待つしかなかった。それが消えま… -
倒産する前に使える再生法が来る——2026年内施行の「早期事業再生法」｜ヨミノワ
2026年内に、事業者の資金繰りを変える法律が施行されます。正式名称は長いのですが、通称 早期事業再生法 。公布から1年6ヶ月以内、つまり 2026年12月中旬まで に動き出します。 何が変わるのか。従来の私的整理は「 全債権者の同意 … -
特許審査が最短0.9ヶ月・手数料無料——スタートアップの知財の備え｜ヨミノワ
自社で製品やサービス、独自のツールを開発している事業者に、知っておいてほしい制度があります。特許庁の スタートアップ向けスーパー早期審査 です。 通常、特許の審査には長い時間がかかります。ところがこの制度では、 一次審査まで約0.9ヶ月… -
AIを安全に使うための国の指針——難しく考えなくていい｜ヨミノワ
「AIを業務に入れたいが、リスクが心配」。そう感じる経営者は多いはずです。実は、国がその考え方の指針を示しています。総務省・経産省のAI事業者ガイドラインです。 ガイドラインはAIガバナンスを、 「リスクを受容可能な水準で管理しつつ、正… -
自社のデザイン経営、5軸で測ると弱点が見える｜ヨミノワ
「デザイン経営に取り組みたいが、自社が今どのレベルか分からない」。そんな時に使えるのが、特許庁の「デザイン経営コンパス」が示す 5軸の自己診断 です。 診断の5軸は、① 戦略 （デザインが経営戦略に統合されているか）② 組織 （デザイン…
