2025年6月、「地方創生2.0」が閣議決定されました。
この中で掲げられているキーワードが「新結合」です。3つの類型があります。
①施策の新結合（食×文化×スポーツ×スタートアップ）
②人材の新結合（若者・女性・産官学の多様連携）
③技術の新結合（AI・デジタル×伝統産業）
3つ目に注目してください。秋田の伝統産業──稲作、酒造、食品加工、工芸──にAIを掛け合わせることは、まさに国が推進する「技術の新結合」そのものです。
さらに、デジタル田園都市国家構想交付金（令和7年度からは「新しい地方経済・生活環境創生交付金」に名称変更）では、全国1,788団体のうち1,454団体（約8割）が何らかのデジタルサービス実装に着手済みです。
つまり、自治体がデジタル実装事業を申請し、民間AI企業との連携事業が採択される構造が、すでに全国で動いています。
秋田市や秋田県の自治体案件でも「国の交付金を使ってAI導入する」という提案は、十分に現実的なルートです。
「AIなんてうちには早い」ではなく、「国が後押ししている今だからこそ動く」。この発想の転換が、補助金活用の第一歩になります。
合同会社ヨミノワは、秋田を拠点にAI活用の伴走支援を行っています。