原材料費が上がった。光熱費が上がった。人件費も上がった。
でも、値上げできない。
日本政策金融公庫の調査によると、中小企業が仕入価格の上昇分を販売価格に転嫁できている割合は、わずか45〜48%です。つまり、コスト増の半分以上を自社で吸収している状態です。
これでは利益が出るはずがありません。
中小企業白書でも、小規模事業者の2大課題として「適正な価格設定」と「顧客ターゲットの明確化」が挙げられています。この2つは実は深くつながっています。
「誰に売るか」が曖昧だから、「いくらで売るか」も決められない。
ここでAIができることは、3つあります。
1つ目は、競合の価格調査の自動化。地域の同業者がいくらで売っているかを定期的に収集・比較できます。
2つ目は、原価計算の見える化。材料費・人件費・光熱費を入力すれば、適正な販売価格をAIが算出します。「なんとなくの値付け」から「根拠のある値付け」へ。
3つ目は、顧客分析。どの顧客が利益に貢献しているか、どの商品が赤字かを可視化し、価格改定の優先順位を提案します。
値上げは怖いことではありません。根拠があれば、お客様も納得します。
合同会社ヨミノワは、秋田を拠点にAI活用の伴走支援を行っています。