中小企業のBCP（事業継続計画）策定率は、わずか15.3%。
2024年の中小企業白書が示すこの数字は、能登半島地震の後でさえ大きく変わっていない。一方で、BCP策定済みの企業では、従業員のリスク認識が51.6%向上したというデータもある。BCPを作った会社と作っていない会社で、災害時の対応力に明確な差が出ている。
「作りたいけど、作り方がわからない」が本音
多くの中小企業がBCPを策定しない理由は「必要ないと思っている」ではない。「何をどう書けばいいかわからない」「専門家に頼む余裕がない」「そもそも時間がない」——この3つだ。
ここでAIが使える。AIを活用したBCP策定支援は、以下の手順で驚くほど簡単に始められる。
まず、自社の業務を棚卸しする。「もし明日、会社が1週間使えなくなったら、何が止まるか？」をAIに質問するだけで、リスクの洗い出しができる。次に、優先順位をつける。「止まったら最もお客様に迷惑がかかる業務」を3つ選ぶ。最後に、その3つについて「代替手段」をAIと一緒に考える。
この3ステップで、BCPの骨格は完成する。完璧な計画書でなくていい。「考えたことがある」だけで、実際の災害時の判断速度は格段に上がる。
秋田は地震リスクが「ない」わけではない
2023年の秋田県沖の地震、2024年の能登半島地震。日本海側も決して安全ではない。そしてBCPは地震だけの話ではない。取引先の倒産、主要社員の離職、システム障害——「事業が止まるリスク」は日常に潜んでいる。
BCP策定率15.3%ということは、今策定すれば上位15%に入れるということだ。補助金申請時の加点項目としても使えるBCPは、「保険」と「投資」の両方の性格を持っている。
合同会社ヨミノワは、秋田を拠点にAI活用の伴走支援を行っています。