資金繰りの悪化は、ある日突然起きるように見えて、実は数字が半年前から警告を出しています。見るべきは3つだけです。
① 自己資本比率
総資産に占める自己資本の割合。30%以上あれば健全とされます。20%を切ると、外部環境の変化に耐える体力が乏しい状態です。
② 手元資金の月商倍率
現預金 ÷ 月商。3ヶ月分が安心ライン。1ヶ月分を切ると、翌月の入金予定が1件遅れるだけで支払いが回らなくなります。ここまで来ると、経営者は本業より資金繰りに時間を使うようになります。
③ インタレスト・カバレッジ・レシオ（ICR）
営業利益 ÷ 支払利息。この値が1.0を下回ると、利息を払うために新たに借りるという破滅ループに入ります。金利のある世界に戻った今、この指標の重要度は数年前とは比べものになりません。
危険信号が出たときの選択肢
まずやるべきは、金融機関への「先出し」の相談です。数字が悪化してから相談するのと、悪化しそうな段階で計画を持って相談するのとでは、対応がまったく変わります。
同時に検討したいのが補助金・支援策の活用です。設備投資や省力化、事業再構築に関する制度は毎年更新されており、締切は年に複数回設定されているものが大半です。ただし補助金は後払いが原則で、いったん自社で支出する必要があります。つまり資金繰りが完全に詰まってからでは、そもそも申請しても使えません。余力が残っているうちに動くのが鉄則です。
3つの数字を毎月見る仕組みを
この3指標は、会計ソフトのデータがあれば自動計算できます。毎月1回、経営者のスマートフォンに数字が届くだけでも、判断の速さは変わります。私たちがDX支援でまず作るのは、こうした「見える化の配管」です。
合同会社ヨミノワは、秋田を拠点にAI活用の伴走支援を行っています。