補助金の相談を受けていて感じるのは、書類の書き方より前の段階で差がついているということです。うまく活用できている会社には、4つの視点が揃っています。
① 自社の台所事情が分かっている
補助金は原則として後払いです。採択されても、まず自社が全額を支出し、実績報告の後に入金されます。数ヶ月から半年、資金が外に出たままになる。
だから、申請の前にその期間の資金繰りが持つかを確認する必要があります。ここを見ずに申請して、採択後に辞退するケースは少なくありません。
② 相手の事情が分かっている
設備を売る業者、施工する業者、支援する専門家。それぞれに納期の都合、繁忙期、書類の作法があります。「補助金の交付決定前に発注してはいけない」という基本ルール一つ取っても、業者側がそれを知らなければ事故になります。関係者の事情を把握し、順番を整えるのは発注側の仕事です。
③ 制度の全フローが分かっている
公募 → 申請 → 採択 → 交付申請 → 交付決定 → 発注・実施 → 実績報告 → 確定検査 → 入金。この流れのどこで何が必要かを最初に把握しておく。
とくに実績報告でつまずく会社が多い。見積書・発注書・納品書・請求書・振込記録・写真。証拠書類の要件は最初から決まっています。着工前に「後で何を出すのか」を確認しておけば、後の苦労は半減します。
④ 誰といつ組むかを設計できる
金融機関、商工団体、設備業者、専門家。誰に、どの順番で、何を相談するか。この順番設計が、実は成否を最も左右します。
4つが自社に揃っていないときは
すべてを社内で持つ必要はありません。足りない視点を持つ相手を探し、早い段階で相談する。それも設計のうちです。
大事なのは、公募開始を見てから慌てて動かないこと。準備は公募前に終わっているのが理想です。
合同会社ヨミノワは、秋田を拠点にAI活用の伴走支援を行っています。