損益分岐点を1枚の紙で出す方法|ヨミノワ

    損益分岐点(BEP)は、難しそうな名前のわりに計算は単純です。

    損益分岐点売上高 = 固定費 ÷ 限界利益率

    固定費は、売れても売れなくても出ていくお金。家賃、正社員の給与、リース料、保険料。限界利益率は、売上から材料費や外注費など「売れた分だけかかる費用」を引いた残りの割合です。

    たとえば固定費が月150万円、限界利益率が50%の会社なら、BEPは月商300万円。ここを超えるまでは、どれだけ忙しくても赤字です。この「超えるまでの区間」を、私たちは死の谷と呼んでいます。

    多くの中小企業で谷が深い理由

    日本の中小企業は固定費、とくに人件費の比率が高い構造です。だから谷が深く、長い。景気や受注が少し落ち込んだだけで、すぐ谷底に落ちます。

    谷を浅くする方法は2つしかありません。固定費を下げるか、限界利益率を上げるかです。

    現実的にできること

    • 固定費の棚卸し: 使っていないサブスク、惰性で続けている広告枠、稼働率の低いリース機材。年1回でいいので全部並べて、1つずつ「これは今も必要か」を問う。
    • 変動費化: 常時雇用ではなく繁忙期のみの外注に切り替える、自社サーバーをクラウドに移す。固定を変動に変えると谷が浅くなります。
    • 限界利益率の改善: 値上げが最も効きます。材料費10%削減より、価格3%改定のほうが効果が大きいケースは珍しくありません。

    AIの位置づけ

    AI活用は「固定費を下げる」ではなく「固定費を増やさずに仕事量を増やす」方向で効きます。売上が1.5倍になっても人を増やさずに済めば、BEPは据え置きのまま利益だけが伸びる。これが最も健全な使い方です。

    まずは自社のBEPを計算してみてください。谷の深さを知らないまま走るのが、一番危ない状態です。

    合同会社ヨミノワは、秋田を拠点にAI活用の伴走支援を行っています。

    この記事を書いた会社

    合同会社ヨミノワは秋田市のAI導入支援会社です。1人法人+AI社員という体制で、秋田県内の中小企業に「その日から現場で動くAI」と、補助金・事業承継の実務支援をお届けしています。

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